細田健一の発言 （本会議）

○細田健一君　自由民主党の細田健一です。
　ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する等の法律案について質問をさせていただきます。（拍手）
　日本の水産業は、国民の豊かな食生活を支える柱です。世界第六位の排他的経済水域を有する我が国の周辺には世界有数の漁場が広がっており、漁業生産の潜在力には大きなものがあります。また、世界的に水産物の消費は拡大しており、日本の水産物輸出の可能性は高まっています。日本の水産業には大きな可能性があるのです。
　しかしながら、我が国の水産業は厳しい状況に置かれています。
　世界の漁業生産量が三十年間で二倍以上に拡大する中、かつては世界第一位だった我が国の生産量は、ピーク時の約三分の一にまで減少をしてしまいました。
　世界では、養殖業が急拡大し、養殖による生産量が漁業生産量と拮抗する規模になっている一方で、我が国の養殖業は、水産業全体の二割の生産量しかありません。ノルウェーを始めとする漁業先進国に比べて、漁業の生産性も低い状況です。
　漁業者の減少に歯どめがかからず、高齢化も進んでいます。
　何とかこのような現状を打破しなければならない、これが関係者共通の認識であり、今般、水産改革の方向性をまとめ、法案化された関係者の方々に、まず、深く敬意を表します。
　いかなる水産改革を行うにせよ、それは、厳しい状況に置かれている我が国の水産業が抱える諸課題を前向きに解決するものでなければなりません。
　まず、十年後、二十年後の我が国の水産業のあるべき姿をどのように捉えているのか、そして、今般の制度改正によりそれをどう実現していくのか、政府の考えをお伺いいたします。
　本法案の大きな柱は、資源管理について、従来のインプットコントロールを中心とするものからアウトプットコントロールを中心とするものへの考え方の転換です。
　これは大きな意義を有すると考えますが、一方で、その実施に当たっては、現場と丁寧な対話を重ね、その意義やメリットについて十分な理解を得る必要があります。
　資源管理について、アウトプットコントロールへ転換するに当たり、政府として現場にどのように対応していくのか、基本的な考え方をお伺いします。
　法案の第二の柱は、沿岸、養殖漁業にかかわる海面利用制度の見直しです。
　この点については、漁業協同組合の位置づけや役割はどうなるのか、漁業権付与の優先順位の廃止により浜の現場が混乱するのではないかとの不安の声もあると伺っています。当然のことながら、今回の法改正により、現に漁業に携わっている方々が将来に向けて安心して漁業を営んでいけるようにすることが大変重要であると考えます。
　そこで、今回の海面利用制度の見直しを行う趣旨はどのようなものか、それによって、現在漁業権を持っている漁業者や漁業協同組合はどうなるのか、政府のお考えをお伺いします。
　遠洋、沖合漁業についてお伺いします。
　海外の漁業先進国では、規模が大きく設備も整った漁船により効率的な漁業が行われていると認識しています。単純な比較は困難ですが、日本の漁船漁業を若者にとって魅力あるものとするためには、安全性や居住性にすぐれ、効率的な操業が可能となる漁船を整備していく必要があると考えます。
　この点について、今般の制度改正によりどのような措置を講じていくのか、見解をお伺いいたします。
　日本の水産業には、我が国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形で十分に活用することにより、水産物を安定的に供給すると同時に、漁村地域の経済活動や国土を保全する役割を担うことが期待されています。
　私ども与党は、今後とも浜の現場の声に謙虚に耳を傾け、水産業がその就業者にとって魅力ある産業となるよう政策を遂行する責任があります。
　将来にわたり、国民が豊かな水産資源の恩恵を享受しつつ、全国津々浦々の漁村の維持発展が図られるよう、水産改革を丁寧に行っていくことをお誓い申し上げ、私の質問の結びとさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕