金子恵美の発言 （本会議）

○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　安倍総理は、所信表明演説で、七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正すると述べました。漁業を取り巻く環境は厳しく、抜本的な対策の必要性は誰もが認めるところだと思います。しかし、今回の漁業法改正の真の目的は、漁業者や漁協への漁業権の優先的付与を廃止し、企業の新規参入を促すことにあります。
　水産政策の改革については、これまでの農協改革等と同じで、規制改革推進会議において議論、策定されました。まるで、現在の漁業、水産業は効率が悪いので、効率重視の大資本にお願いし、漁業を再生していただき、成長産業にしたいと言っているようです。水産改革の重要な方向性は、漁業者、漁村、地域社会を守ることであるべきです。
　以下、吉川農林水産大臣に質問いたします。
　まず、漁業権の継続についてお伺いします。
　既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している場合は、その者に免許されることになっております。現場では、この適切かつ有効に漁場を活用しているのはどのようなことか、自分は該当するのか不安を抱いているという声があります。
　具体的にどのような場合に適切かつ有効に漁場を活用していると判断されるのか、明快にお答えください。
　次に、新たな漁業権の設定についてお伺いします。
　既存の漁業権がない等の場合は、地域水産業の発展に最も寄与する者に免許することとされております。現場では、新規に参入される方々と既存の漁業者との漁業調整がうまくいくのか、共存していけるのかといった不安の声があります。
　漁場計画の策定に当たっては、漁業者等利害関係人の意見を聞くこととされておりますが、どのような方法で意見を酌み上げ、そして、もし対立する場合にはどのような方針で調整するのでしょうか。答弁を求めます。
　漁獲割当ての導入についてお伺いします。
　船舶等ごとに漁獲割当て、いわゆるＩＱを設定することとされています。沿岸漁業の現場では、来遊する多種多様な資源を漁獲対象とする沿岸漁業の特性を踏まえれば、資源評価の精度向上、管理手法の開発、経営への影響緩和の措置等、さまざまなハードルをクリアする必要があるとの声があります。政府は、準備の整ったものから順次ＩＱを導入するとしていますが、沿岸漁業への導入はどのような条件が整った場合に導入することになるのでしょうか。答弁を求めます。
　本法律案では、漁船の安全性、居住性の向上に向けて、船舶の規模に係る規制を撤廃するとしています。沿岸漁業の現場では、一方的な沖合漁船の大型化により、前浜の資源に悪影響を及ぼすのではないかといった懸念があります。沖合漁船の大型化について、地元沿岸漁業者、漁協等との調整の場は設けられるのでしょうか。答弁を求めます。
　福島県では、平成二十四年六月下旬から試験操業、販売が実施されており、その後、順次、漁業種類、対象魚種、海域が拡大されております。しかし、いまだ漁業の本格的な再開に至っておりません。このような状況にある福島県において、本法律案をどのように適用しようと考えているのでしょうか。
　また、他の被災地の漁業、漁業者にどのような影響があると考えられるのか、お答えください。
　最後に、今回の七十年ぶりの漁業法改正は、我が国の漁業、水産業をどのように変えるのか、そして、誰のために、何を目的として改正するのか、しっかり時間をかけて議論し、慎重に審議する必要があるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕