杉本和巳の発言 （本会議）

○杉本和巳君　日本維新の会、略称維新の杉本和巳です。
　ただいま議題となりました法務大臣不信任決議案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　さきの法務委員長解任決議案の採決でも同僚議員が申し上げましたが、国会を停滞し、時間を費やし、そして政策の対話の時間を奪ってしまうような決議案に、私たち維新は反対です。
　特に、委員長の解任や大臣の不信任にかかわる攻撃的な決議案は、政策論争の基盤である政党間の信頼関係を破壊する最終的な手段となってしまい、一旦使ってしまえば、それ以降、建設的な議論はできにくくなってしまいます。
　つまり、法務委員長の解任決議案が提出された十一月二十日の時点で、既に野党六会派は議論の土俵からおりてしまっているようでもあり、それ以降のあらゆる取組は舞台の上のお芝居のようにしか国民の皆様からは見えなくもないのではないでしょうか。
　大島理森衆議院議長宛てに野党六会派が連名提出された申入れに対し、大島議長が委員会の運営は委員会に委ねるとされたことは、意味の深遠なる御見識であると、改めて敬意を表したいと存じます。
　さて、一時は政権を担った立憲民主、国民民主、そして無所属の会の皆様は、共産党と連名で入管法審議に関する見解なる文書を公表されました。
　この文書において、四会派の皆様は、入管法改正案について、省令への委任事項が多過ぎる、憲法違反ではないかと主張しておられますが、そのような主張をするのであれば、前政権時代に外国人の健康保険への加入要件を厚生労働省令で緩和したのも憲法違反ということになってしまいます。完全に、いわゆるブーメランになってしまいます。
　また、同見解は法務省が用意した資料の不備を指摘されますが、国会質問の事前通告で問合せを不可とするような、役所のミスを誘発してしまうようなのは、議員側の配慮が足らざる点にも起因するのではないでしょうか。
　また、野党側第一党は、この機に乗じて、技能実習制度の廃止を打ち出されています。
　さかのぼれば、技能実習の在留資格を創設した二〇〇九年、政権交代直前の入管法改正案には当時の民主党も賛成され、政権交代後三年三カ月の間、一度も入管法に手を加えることなく、法案修正には至りませんでした。
　野党側も、将来の政権復帰を視野に入れて、国民の皆様からの信頼をかち取る行動を、そしてさらなる対話や修正を目指してはいかがでしょうか。
　一方、政府・与党の入管法改正案にも問題はあります。
　私たち維新は、グローバル化する世界の中で日本の強い経済と社会を維持していくためには、外国人材の受入れ人数の歯どめをきちんと決定した上で積極的に活用すべきと考えていますが、それにはマイナンバーカードを通じた在留管理の徹底した強化が条件になります。
　ところが、政府・与党は、労働者が不足するから外国人の受入れを拡大するという受け身の姿勢であり、在留管理のツールは、依然、旧態依然としたまま、受入れ見込み数も関係府省に丸投げです。
　本来、日本の人口規模をどうするのか、そのうち外国人の割合はどの程度が望ましいのか、国家ビジョンを示し、広範な国民の理解を求めるべきであると維新は強く主張いたします。
　こうした観点から、私たち維新は、与党との間で法律案の修正協議に臨んでまいりましたが、昨日、法案の公布後速やかにマイナンバーカード活用の検討を開始することなどを内容とする修正について与党と合意したところです。
　我が党を除く野党六会派提出の法務大臣不信任決議案については粛々と否決しましょう。そして、与野党の対決の構図から対話の構図へと大いなる転換をして、国権の最高機関たる国会を、真に日本国のために、国民の皆さんのための機関として機能させて、議員各位は仕事に精励してまいろうではありませんか。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）