もとむら賢太郎の発言 （本会議）

○もとむら賢太郎君　無所属の会のもとむら賢太郎です。
　会派を代表し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、水道民営化を進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にヴェオリア社日本法人の出向職員が勤務していることがわかりました。さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため、イギリス、フランスを視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。
　まさか、水メジャーと呼ばれる外国企業のために本法案を成立させ、日本を海外に売ろうとしているのではないですよね。
　本法案は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるとして提出されたものです。そのため、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善が盛り込まれている点は評価ができます。
　しかし、突如として加えられた運営権の民間への売却、譲渡は断固として認められません。そもそも、コンセッション方式は人口の多い自治体にしか適さず、本当に水道の持続に苦しむ自治体が必要としているのは予算と人の手当てです。
　法案の中身が報じられるにつれ、国民が不安の声を上げています。水道料金が値上げするんじゃないか、水が飲めなくなるんじゃないか、その声は与党の皆さんにも届いているはずです。
　世界の流れは再公営化です。民営化による料金高騰、水質低下などの理由から、世界三十七カ国、二百三十五件で再公営化されています。政府が調べたのは三件のみです。それも、なぜかヴェオリア社と契約している自治体ばかりです。全く不十分、先例から学べていないと言わざるを得ません。
　また、災害時の近隣自治体との連携や復旧復興対応への不安、さらには医療機関からも血液透析などの診療場面で大量にきれいな水を必要とするために心配の声が上がっています。
　水は命の原点です。生きていくのに欠かすことができない、まさにライフラインである水の問題について、政府は真剣に考えているのでしょうか。
　国民の生活を守ることこそ政治の原点です。国民の生活を脅かしかねない本法案には断固反対であることを申し述べ、私の討論とさせていただきます。（拍手）