東徹の発言 （議院運営委員会）

○東徹君　日本維新の会・希望の党の東徹でございます。
　今回議題となっております参議院等の平成三十一年度予定経費要求四案について反対の立場から意見表明をさせていただきます。
　反対の理由の第一は、参議院議員定数三増による経費が追加されていることです。
　日本の人口が減り、衆議院や地方議会でも議員定数の削減を進めている中で、参議院だけ議員定数を増やすということは国民の理解は全く得られません。昨年、法案自体にも反対いたしましたが、定数三増を内容とする経費要求にも反対いたします。
　特に、議員会館の工事に一億八千七百万円もの税金を使うことについては、一部屋六千万円以上という高額であることに加え、議運の理事会という議事録が残らない場で決められたことも問題であるということを指摘しておきます。
　第二の理由は、障害者雇用です。
　昨年、参議院や国会図書館でも法律で定められた障害者雇用の基準を満たしていないということが分かりました。その解決策として障害者の新規採用を進めることは大事でありますけれども、そのために定員を増やすということは問題です。我が国の財政は厳しく、政府・与党は消費税の増税を今年の秋に予定するなど、国民の負担を更に重くしていく中で、定員を増やし、公務員人件費を増やすことは許されません。
　民間は、赤字であっても、障害者雇用が法定雇用率を達していなければ、一人につき年間六十万円の納付金を納めなくてはなりません。国などの行政機関がやるべきことは、まずは、障害者雇用をしている民間に仕事を発注するということが大事です。民間も障害者雇用を実施するのに大変な苦労をしているのです。今、非常に人手不足で大変な思いをしている民間こそがまずは障害者雇用をしていく、そういうことをしていくべきであります。そのことができた上で、障害者雇用をするなら経費は増えないよう努力するということが、民間では当たり前のことが、今回の経費要求ではできておりません。
　第三の理由は、委員長室の運営です。
　議員会館に二十七部屋ある委員長室は、一年間で平均約十八日、時間にして約二十二時間しか使われておりません。ほとんど使われていない部屋を維持するために八千七百万円もの税金が使われていること自体、極めて問題です。委員長一人に必ず一部屋与えるというルールを改め、共通の委員長室をつくるなど、部屋数を削減していく努力をすべきです。
　第四の理由は、公用車です。
　平成二十三年度から民間委託の導入をやめたことによって、運転手一人当たり二百五十八万円もの経費が追加で掛かっております。民間委託の運転手に問題はなく、国民の税金を使わせていただいていることからすれば、民間委託を更に進めるべきです。また、委員長などの専属車は廃止をすべきであります。
　昨年も申し上げましたが、一人当たり百十二万八千円の委員長手当の廃止、税金の掛からない第二の給与と言われる文書通信交通滞在費の使途公開、一人会派への立法事務費支給の廃止など、すぐにでもやるべきです。
　国民負担率は、平成三十年度から四二・五％と、第二次安倍政権が誕生した平成二十四年度より二・八％高くなっており、国民の負担は重くなっております。今年の秋には消費税の増税が予定されており、国民に更なる負担を求めるのであれば、国会こそ身を切る改革を行って無駄をなくして、徹底した行政改革を行って、そして国民の信頼を得るべきであります。
　日経新聞の世論調査を見れば、国会議員が一番信頼をされていないというような記事も出ておりました。
　日本維新の会は、文書通信交通滞在費の公開を含めて身を切る改革法案を昨年の通常国会、臨時国会でも提出させていただきましたが、全くつるされたまま審議もされず、廃案にされました。
　昨年も申し上げましたが、議院運営委員会、国会議員の既得権を拡大したり守り続けることが役割になっております。
　少子高齢化という国難にもかかわらず、国民にその国難を、負担を押し付けておいて、税金や社会保険料を決める国会議員は、税金をぱくぱくむしゃむしゃ食う、優遇、厚遇を受け続けるということ、国民から愛想を尽かされてしまわないように今年こそ必要な改革を実行すべきであります。
　以上、反対理由を述べた点につきまして早急に改善すべきであることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。