田村智子の発言 （議院運営委員会）

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度参議院予定経費について反対の立場で意見表明を行います。
　第一に、議員関係経費に委員長手当が計上されていますが、これは国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止すべきです。
　また、議員文書通信交通滞在費は、滞在費の名目で支給されていますが、在京議員に対する滞在費分の支給は国民から見ても合理的な説明が立ちません。我が党はこれらの点を繰り返し問題提起してまいりました。見直しの議論を行うことを改めて要求いたします。
　第二に、情報監視審査会運営経費が計上されていることです。
　特定秘密保護法の下で、国会に秘密会を常設し、国会を政府の秘密保全体制に組み込むことは、議会制民主主義を壊すものであり、その経費を認めることはできません。
　あわせて、昨年、国民的に大きな批判を浴びた国の機関における障害者雇用の問題について一言意見を述べます。
　今年度の予定経費補正、来年度予定経費にも障害者雇用を進めるための人件費、その他経費が組まれたことは当然です。
　同時に、障害当事者の方々からは、雇用率達成の数合わせではなく、障害者雇用の促進のために何が必要か時間を掛けて検討してほしいと強く要望が出されています。国家公務員の定員合理化によって長時間過密勤務が公務職場にも蔓延しており、障害者にとって働き続けることが困難な状況があると言わざるを得ません。
　また、知的障害者等にどうやって門戸を広げるか、働き続けることへの相談支援をどう行っていくか、求められる合理的配慮は何かなど、課題は山積しています。新規雇用を開拓するための議論を続け、必要な改革を行うよう求めるものです。
　最後に、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」について更なる充実を要望いたします。
　昨年、議運理事会として、「ひなぎく」に協力している宮城県図書館を視察し、被災自治体からの資料の提供の状況等説明を受けました。津波被害の映像を始めとする記録だけでなく、自治体が災害対応に当たり発出した行政文書等も提供されています。
　近年、各地で大規模災害が発生しており、「ひなぎく」は行政文書等のデータベースとして活用が可能と考えます。ところが、国の機関からの情報提供は余りにも限定的で、災害時に役立てようという意図が見えません。災害直後、避難所の運営、設備の問題、医療費窓口負担免除への対応の遅れなど、大規模災害のたびに問題が指摘されています。
　過去に出された通知等、行政文書のデータベース化とその活用は迅速な災害対応に資するものと考えます。記録にとどまらず、生きた資料として活用されるよう、事業の充実も要望して、意見表明を終わります。