東徹の発言 （議院運営委員会）

○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　私は、会派を代表して、各種給与法の改正案を委員会に付託しようとする動議について、反対の立場から意見を表明いたします。
　今回の給与法、これを審議する前に私はやるべきことがあるというふうに思っています。それは何かといいますと、全省庁にまたがって行われた障害者雇用の水増しです。
　これは、十月二十二日、障害者雇用の状況について公表し、法定雇用率を満たすには国全体で三千八百十四・五人不足しているということが明らかになりました。障害者の雇用が広がっていくよう誰よりも率先して取り組まなければならない国が障害者雇用数を長年恣意的に水増しをしてきたということは言語道断です。
　そういう中で、人事院勧告が出され、国は勧告どおりに漫然と給与等を引き上げようとしております。この障害者雇用の水増しを重く受け止めているのであれば、これは立ち止まって見直すべきだと思います。
　障害者雇用は、民間企業であれば、法定雇用率を満たすことができなければ、一人につき月五万円、年間六十万円納めなければなりません。しかもこれは、黒字企業はもちろんのこと、赤字企業であってもこの納付金は納めないといけないんです。そしてさらに、納付金を納めなかったらどうなるのかというと、国税と同じ扱いで、滞納処分として強制手続で行われるんです。
　それは、民間企業ではそれがされていて、国では三千八百人もの障害者雇用の水増しが行われておって、何ら一切責任がない。これは、調べた結果、虚偽としか言いようがありません。退職した人、死亡した人、そんな人までカウントしているということが分かりました。
　このことを放っておいて、放っておいて、これで公務員の給料は引き上げていきましょうと、そんなことが許されるのであれば、これはもう障害者雇用なんてどの民間企業も守らなくなるし、こういった制度そのものが信頼失墜もいいところだと思います。真面目に納付金を納めている企業にとってばからしくなって、こんな制度はおかしいと信頼失墜する、もうそういう状況だと思います。
　今回、国が民間企業と同じように納付金を支払うとした場合、今回明らかになった平成二十九年度の不足分三千八百十四・五人分、これは年間で約二十三億円分になります。四十年間これをやり続けたということですから、この金額は何倍にも大きく膨らんでいくんだと思います。
　今回の人事院勧告どおりに給与等を引き上げるのを見送れば、三百六十億円の税金が浮いてきます。せめて、この浮いた三百六十億円を実質的な納付金として障害者雇用の促進のために使うと、国民に自分たちの反省の形を是非表さなくてはならない。そうしないと、今回の障害者雇用の信頼失墜は免れないと思います。
　日本維新の会は、現在の人事院勧告制度そのものにも反対をしております。また、昨年、衆議院選挙でも訴えましたけれども、来年予定されている消費税の増税も凍結するよう求めています。
　結局、自分たちの懐が痛まなければ本気になって障害者雇用に取り組むことにはなりません。国は、何の恥ずかしげもなく自分たちの給与を上げようとする前に、法定雇用率が満たされるまで給与の引上げを見送るとか。ただ早く給与引上げを行うため法案を委員会に付託しようとすることは国民からの信頼を失ってしまうことを申し上げ、反対の意見表明といたします。
　ありがとうございました。