石井章の発言 （経済産業委員会）

○石井章君　日本維新の会、石井章、大変お疲れのところ、皆さん、最後の質問ですので、目を大きく開いて、耳の穴かっぽじって聞いていてください。
　本日は、エネルギー政策の、特に東海第二原発に関するものを中心に質問したいと思いますけれども、まず冒頭に、先ほど来、十一月二十三日の深夜に関西・大阪万博が決定したときに、私もテレビをつけながら、世耕大臣が、決まった瞬間、物すごい勢いで跳び上がって、そこに隣の榊原会長が寄り添って、その後そろそろと松井さんが行って一緒に抱き合っている姿を見まして、本当にうれしく思いました。これもひとえに世耕大臣のリーダーシップ、特に私は、与党の自民党幹事長であります二階幹事長さんがいろんな議員さんに、各国に行ったときに、他国に行ったときにしっかり宣伝してこいと言ったことも耳にしております。そういうこともありまして、オールジャパンで勝ち得たものではありますけれども、世耕大臣には心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　先月の十一月七日に、原子力規制委員会は、茨城県の東海村の日本原子力発電東海第二原子力発電所の運転期間の延長を認可いたしました。一九七八年十一月から四十年を迎えるこの原子炉は、この認可によりまして最長二十年間の延長ができることが決まったわけであります。
　東京電力福島第一原発事故の発生後に、原発の運転期間は原則四十年に制限されたわけでありますけれども、二十年を超えない期間、一回に限り延長を可能とするという例外規定が設けられました。これまで、関西電力の高浜原発一、二号機、美浜原発三号機の延長が認められてきたわけでありますけれども、認定されたのは西日本の加圧水型の原発のみであります。東海第二は、福島の第一と同じで沸騰水型の原発でありまして、しかも、東日本大震災で津波の影響によりましていまだに外部の電源が喪失するなど、震災の被害を受けまして現在でも運転が停止されたままの原発の再稼働が法的には可能になったということであります。
　安全協定についてなんですけれども、東海第二原発については、今年の三月に、茨城県を立会人として、東海村及びその周りの五市ですから、日立、常陸太田、ひたちなか、那珂市、水戸と、その五市と日本原電との間で安全協定が結ばれました。
　その後、十一月七日に日本原電が原子力規制委員会から運転期間の延長の認可を受けた、その日を待ち受けていたかのようなタイミングで日本原子力発電の和智信隆副社長が、新たな安全協定に拒否権という言葉はないというふうなことを、まあ会見ではないと思うんですが、多分ぶら下がりの中で、しかもにこにこしながら話していたのを私もテレビを通じて覚えておりますが。また、その後、和智副社長は、六市町村の懇談会に対して謝罪を行いましたけれども、その場に出席していた私の盟友でもあります那珂市の海野徹市長からの、発言の撤回は拒否権を認めるものかという問いに対して、誠意を持って対応すると言うのみで、その後も明言を避け続けております。
　また、東京電力も、経営再建の柱と位置付けている柏崎刈羽原発六、七号機の再稼働について、昨年の十二月に原子力規制委員会の審査に合格しております。そして、再稼働への今後の大きな課題の一つであります地元の同意の行方について、国民は大変注視をしているところであります。
　そこで、東電にお伺いしますけれども、地元の同意について、その位置付けについて、御社はどのようにまず考えているのか、お答えいただきたいと思います。