山本順三の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（山本順三君）　それでは、平成三十年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について御報告いたします。
　まず、この度の地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
　九月六日の午前三時七分、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード六・七の地震が発生し、北海道厚真町で震度七を観測いたしました。
　この地震による強い揺れや土砂災害、液状化等により、北海道厚真町やむかわ町、安平町、札幌市を中心に、これまでに死者四十一名、重傷者十八名等の人的被害のほか、全壊四百三十二棟、半壊千四百五棟を含め、約一万棟の住家被害が生じています。
　また、地震直後に発生した北海道全域での停電により、国民生活に大きな支障が生じたほか、停電に伴う農業、水産業等への被害や、観光客の減少など、その影響は広域に及んだところです。
　政府としては、地震発生直後から、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動に当たったほか、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催するとともに、北海道庁内に政府現地連絡調整室を設置し、関係省庁が北海道と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。
　地震発生後、一万人を超える方々が避難所での生活を余儀なくされたことや、停電により物流に大きな影響が生じたこと等を踏まえ、九月七日には内閣府にプッシュ型支援調整会議を設置し、予備費を活用した物資支援の実施体制を整えました。その上で、自衛隊の輸送力を最大限活用しつつ、食料、水、毛布等、被災者の命に関わる生活必需品等の物資をプッシュ型で調達、発送してきたところです。
　また、九月九日には安倍内閣総理大臣が北海道を訪問するとともに、九月十九日には小此木前防災担当大臣を団長とする政府調査団を派遣したほか、十月十七日には私も被災地を訪問し、現地の状況を確認するとともに、被災自治体の皆様と意見交換を行う等、被災地の課題やニーズを直接把握することに努めてまいりました。
　被災自治体において財政面に不安なく復旧復興に取り組んでいただくため、九月十三日にこの地震を激甚災害に指定する見込みであることを公表し、九月二十八日に閣議決定しました。具体的には、道路、河川といった公共土木施設や農地等及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等の措置が適用されることとなります。
　加えて、この地震による被害からの生活、なりわいの再建に向けた歩みを加速するため、九月二十八日には予備費の使用を閣議決定し支援策を講じたほか、先日成立した平成三十年度一般会計補正予算においても必要な措置を盛り込んでいるところです。
　政府としては、この地震も含めたこの夏の一連の災害において、これまでに経験したことのない事象が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響が生じたことを踏まえ、現在、政府を挙げて電力等重要インフラの緊急点検を進めているところであり、今月末を目途に点検結果と対応方策を取りまとめることとしています。
　今後とも、被災された方々が安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。