新谷正義の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（新谷正義君）　認可外保育施設に関しましては、待機児童問題によりまして認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置としまして、今回、幼児教育無償化の対象としたところでございます。原則、認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設がこれは対象となるところでございますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設、これに関しまして、基準を満たすために、委員御指摘のように五年間の猶予措置を設けることにしたところでございます。
　認可外保育施設が指導監督基準に適合するようにしっかりとこれは支援をし、さらに認可保育所等に移行できるように支援していくことは、質を確保し、向上していく観点からも非常に重要であると、そのように考えております。
　今回、このため、平成三十一年度概算要求におきまして、認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言を行う巡回支援指導員、この配置の支援や、認可保育所等に移行を希望する施設への運営費の補助、これらの予算を計上しているところでございます。
　さらに、来年十月から幼児教育無償化の施行に向けて、都道府県等による指導監督に加えまして、市町村がどのように関わっていくべきかなどについて、自治体の御意見も賜りながらしっかり検討してまいりたいと、そのように考えております。