竹内真二の発言 （内閣委員会）

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
　本日は、サイバーセキュリティ基本法改正案について質問をさせていただきます。
　最初に、サイバー攻撃に対処する際の情報共有の在り方についてお聞きしたいと思っております。
　コンピューターやスマートフォンを不正かつ有害に動作させるために作られたソフトやコードなどは総称してマルウエアと呼ばれております。悪意のあるという意味のマリシャスとソフトウエアを組み合わせた造語ということですが、そのマルウエアの一種にランサムウエアというコンピューターウイルスがあります。こちらは身の代金という意味のランサムとソフトウエアを組み合わせて作られた造語ですけれども、このウイルスに感染すると、パソコン内に保存しているデータを勝手に暗号化されて使えない状態になったり、スマートフォンであれば操作が不能と、ロックされた状態になってしまうというふうに聞いております。また、感染した端末の中のファイルが暗号化されるのみではなく、その端末とつながっている別のハードディスクまで暗号化される場合もあると、そして、その制限を解除するために身の代金を要求する画面を表示させるというウイルスであります。
　昨年五月には、ワナクライ、これは泣きたくなるという意味だそうですけれども、このワナクライですけれども、ランサムウエアによるサイバー攻撃によって世界百五十か国で三十万件以上ともされる被害が生じました。日本国内でも大変ニュースになりましたけれども、自治体、鉄道、病院などといった重要な機関で感染被害が確認をされたところであります。
　また、本年一月には、仮想通貨の取引所が狙われまして、仮想通貨ＮＥＭが不正に外部に送信をされて約五百八十億円相当が流出するという事件が発生するなど、サイバー空間における脅威というものは近年ますます我が国でも高まってきているわけであります。
　そうした中で、政府が今回提出したサイバーセキュリティ基本法の改正案では、サイバーセキュリティ戦略本部長等がサイバーセキュリティ協議会を創設して、国民の多様な主体が相互に連携し、必要な情報共有を図ることとしております。
　サイバー攻撃への対応というのは各事業者や業界等で様々取り組まれているとは思いますが、サイバーセキュリティー対策として情報共有を行う必要性や有効性について政府としてどのように認識をされているのか、見解を伺いたいと思います。