山内智生の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から御案内がございましたとおり、例えばワナクライの場合ですと百五十か国に対して攻撃が行われたと。これは取りも直さず、インターネットを通じまして非常にたくさんの端末に対して同時にこのマルウエアが配布をされたということを意味しております。したがいまして、近年、複雑化、巧妙化をするサイバー攻撃に対して単独の組織だけで対策を講じるというのは限界がございます。したがって、効果的な対策を講じるためにも、複数の組織が連携をして情報共有を行う必要性が生じております。
　今回、法律案にございますサイバーセキュリティ協議会でございますが、どこか業界の中だけでもなく、それからある個人、それから企業だけでもなく、多様な主体が連携をいたしまして、サイバー攻撃に関する攻撃の手口、それから被害の状況のこういう情報を迅速に共有することによりまして、同様の手口によるサイバー攻撃の被害の拡大を防ぐことができるというふうに考えてございます。したがって、サイバー攻撃への有効な対策として極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　また、我が国は、再来年、二〇二〇年の東京大会を控えております。オリンピック・パラリンピック大会のような大規模なイベントに関しましては、サイバー攻撃の標的になる傾向がございます。こうしたイベントの開催に万全を期すためにも、早急に本法案を成立させることが不可欠であると考えております。