山内智生の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　協議会の構成員に関しましては、今委員の方から御指摘がございました法案の第十七条のところにございますが、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関等を念頭に置いております。
　それから、御質問の規模に関しましてでございますが、地方公共団体、例えば千七百強に及びます。それから、重要インフラ事業者、これも相当数に上るところでございますが、こういう方々は既存の情報共有の枠組みの中に参加をしていらっしゃる方もいらっしゃいます。また、これらの方々を取りまとめている業界団体の方々がいらっしゃいますので、このような業界団体の方に御協力いただくことができれば、構成員の数はそれほど大きくない形で効率的に運営をすることが可能であるというふうに想定をしているところでございます。
　また、体制に関しましては、私ども内閣サイバーセキュリティセンターが事務局を担う予定でございます。法案成立後に正式に検討をする予定でございますが、現時点では、サイバーセキュリティーに関する専門機関であります一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター、ここに対して事務の委託をいたしまして、共に事務局を担っていただく予定でございます。