藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○藤木眞也君　自由民主党・国民の声の藤木眞也でございます。
　遅くなりましたが、吉川大臣、大臣の御就任おめでとうございます。党の農林部会の大幹部として先生が活躍されてこられたということで、先生の大臣就任ということで私たちも大変うれしく思いますし、心強く感じております。御活躍を御祈念いたしたいと思います。
　それでは、今年、たくさんの自然災害が発生をいたしました。我が国がいかに災害大国なのかというのが、皆さん方も思い知らされたと言われる方も多いかなというふうに思いますが、特に今年、大型の台風が何回となく日本列島を直撃をしたという観点から、台風災害について質問をさせていただきたいと思います。
　本年の台風災害に関する政府の対応という点では、もう大変現場の皆さん方お喜びになっておられます。特に、なかなか被害の少ない大阪府のＪＡの関係の方であったり農家の方であったりというところからは、直接たくさんのお喜びの声もいただいております。大変感謝をされているなという点では、成り代わりましてお礼を申し上げたいと思います。
　今後の機動的な支援策を講じていくためには一定の工夫が必要なのかなという点もあるわけですが、特に激甚災害の指定がインフラの被害額等々の積み上げによってなされるということであります。私たちが直轄をいたします農業分野の部分だけが被害を受けるというようなときになかなかこの激甚になっていかないという点が、非常に大きく問題として私は今後検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味では、しっかりと農業分野の被害を国としてお手伝いをしていく上で、一定のルールを新しく作っていくというようなことも今後検討していかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。
　特に、台風の場合は、第何号、何号と一つずつの台風によって被害が扱われるという点がありますが、同じ地区で、十号のときは何もなかったんだけど十五号のときには対応があった、十八号のときもあったというような感じで、現場にはやはり、同じ災害を受けた農家の人同士で相当な国からの支援策に差があるということで、不公平感が出ているなというのをたくさんの人たちから耳にすることもあります。特に、そういう農家の方々を束ねていらっしゃる農協の組合長さんからは、同じ台風災害を受けていらっしゃるんだけど、それぞれに個々の対応が違うというのは非常に心苦しいというような言葉もいただいております。
　そういった観点から、やはり被災農業者向けには今後恒久的な支援策を講じていくようなことで御検討ができないかなということを、政府の考え方をお聞きしたいと思います。