小川勝也の発言 （農林水産委員会）

○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也です。
　採決になるとは思っておりませんでしたので、当然、原稿がございません。数ある漁業法の問題点については、後の討論者がしっかりと述べてくれることを期待をいたします。
　私からは、まずこの参議院の役割について、皆さんの前に御確認をさせていただきたいと思います。
　参議院農林水産委員会では、例えば農協法あるいは農業担い手法など、二十時間を超える審議をした法案もございました。また、今回の七十年ぶりの漁業法の改正のような大きな重要な法案の審議のときには、中央・地方公聴会の開催、あるいは複数の参考人質疑、そして充実した審議時間の確保、これは参議院の古き良き伝統であったことは委員の皆さん御承知のとおりだったろうというふうに思います。
　しかし、今回、会期の短い臨時国会に七十年ぶりの漁業法が衆議院に提出され、参議院に送られてきたときには、私も本会議で嫌々質問をさせていただきましたけれども、残る定例日は二回ということであります。これは立法府と参議院の自殺と言わざるを得ません。しっかりと審議をして、議事録にそれぞれの会派の思いを残し、全国の漁民を始めとする多くの国民、消費者に対して、国会が参議院がどういう議論をしたのか残す、これが参議院の役割だと私たちは考えます。
　そして、議事の中で明らかになったとおり、今回の漁業法の改正は、平成二十六年の八月十九日、国家戦略特区ワーキンググループで議論されたとおり、何が何でも民間企業に漁業権の一部を開放したいという人たちのよこしまな思いからスタートしたものでありました。
　漁業者は七十年間、現行の漁業法第一条に象徴される現憲法下における民主的な浜の運営、安心して漁業を営めること、このことを大事に、つらいときも、しけのときも、あるいは資源が少なくなったときも浜を守ってきたのであります。そのいきさつを知らない素人の人たちが企業に効率的な成長産業に富むようにという改正をした本法案を安易に成立させることは、後世に大きな禍根を残すことを私たちは確実視するものであります。
　漁業と資源の関係は、経済成長と得る収入の多寡だけで測れるものではありません。我々が考えなければならないことは、国土保全、多面的機能の発揮、そして国境の監視などたくさんあるわけであります。今回の改正は、まさにお金、企業の参入、そういうところのみに着目した法案であり、海を守る、資源を守る、そして浜の秩序を守るという現漁業法の本旨をないがしろにするあしき改正だと言わざるを得ません。
　私たちは、今回の法改正が将来に大きな禍根を残しかねないということを改めて申し上げ、反対の討論に代えさせていただきます。ありがとうございました。