山口那津男の発言 （本会議）

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました所信表明演説等に対し、安倍総理並びに関係大臣に質問します。
　自公連立政権発足から間もなく六年。安定した政治の下で積み上げてきた国民のための改革を将来に向け更に深化させていく。そのために公明党は、引き続き、与党の一翼として、日本の将来への責任感と緊張感を持って国民の負託に力強く応えてまいる決意です。
　東日本大震災から八回目、熊本地震から三回目の冬を迎えようとしています。公明党は、被災地の復興、そして福島再生へ全党を挙げて取り組んでまいります。
　さて、今年に入り、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。災害でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　公明党は、防災・減災ニューディールを提唱し、災害に強い国・地域づくりに取り組んできました。しかし、地震、津波、豪雨、火山の噴火など、近年の災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。
　残念ながら、自然現象そのものは止められません。しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。観測情報の精度を上げる、被害を少なくする、回避する、回復を早くする、ここにこそ政治の使命と責任、役割があるのではないでしょうか。
　公明党は、災害の都度、復旧を図ることを繰り返すというのではなく、防災・減災への取組を日本の政治の主流、社会の主流に押し上げるべきと考えます。
　災害から国民の生命と暮らしを守る、そのために、国の体制を整え、自治体や地域の取組を強化し、そして国民一人一人の防災意識改革を進める。いつでも災害が起こるとの前提に立ったあらゆる社会の仕組みの改革を進めるべきです。さらには、災害の多い日本だからこそ、世界各国に対して防災・減災分野での貢献も可能ではないでしょうか。
　防災・減災対策について、総理の答弁を伺います。
　さて、当面する最重要の課題は、一連の災害からの復旧です。緊急性を要する事業の早期執行に向けて、補正予算の早期成立を強く望みます。また、台風二十一号、北海道胆振東部地震の後に起こった災害への対応、被災地の復興に向けた必要な支援措置の検討を求めます。
　被災地では、いまだ多くの被災者の方々が、心身の疲労、ストレス、これからの生活不安などの中で長期にわたる避難生活を強いられています。政府においては、一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、生活再建、なりわいの再生、事業の再開のためにきめ細やかな支援の手を差し伸べていただきたい。総理の答弁を求めます。
　さて、今般の自然災害からは様々な教訓や課題が見えてきました。今後の対策にしっかりと生かさなければなりません。
　台風に伴う強風により、関西国際空港では、連絡橋の損壊や高潮による浸水などで空港が機能不全に陥りました。北海道の地震では道内全域が停電するというブラックアウトが発生し、生活や産業など、あらゆる分野に多大な影響を及ぼしました。
　さらに、これらを通じ、災害時における人の流れや物流等の輸送ルートや、機能不全となった重要インフラの代替対策の確保といった課題、さらには、大都市災害が経済社会に与える影響の大きさから、首都中枢機能のバックアップの在り方などの課題も改めて浮き彫りになったところです。
　総理は、電力や空港などの重要インフラについての緊急点検を指示され、十一月末をめどに、その結果を踏まえた対策をまとめるとしています。
　今般の災害による教訓、課題を専門的な知見も入れながらしっかりと検証し、中長期にわたる明確な目標を立てつつ、連続性を持った集中的な防災・減災、インフラ老朽化対策を進めていくべきです。
　重要インフラを含むハード面での防災対策について、総理の答弁を求めます。
　ソフト面の対策も重要です。
　長期にわたる避難所での生活。暑さ寒さ対策は万全か、段ボールベッド、トイレなどの衛生環境面の配慮はなされているか、高齢の方、女性、子供の視点は大丈夫か。被災者一人一人の尊厳が守られる、きめ細やかな対策が重要です。
　更に言えば、避難所生活から一日でも早く解放されるような対応策こそ求められます。例えば、災害時に公的賃貸住宅の空き室、民間の空き家など、既存の住宅ストックを活用したみなし仮設住宅の提供などの仕組みも検討すべきと考えます。
　その他、情報取得手段としてのスマホ等の充電可能な電源設備の確保、災害時の訪日外国人旅行者への対応など、国と地方自治体が連携し、対策を急ぐべきです。
　地域防災力の向上と防災意識の改革も欠かせません。
　特に、ハザードマップやタイムラインなどを整備し、災害時の避難対策と連動させることや、地域防災力を軸としたコミュニティー活性化を図るべきです。地域住民による自主防災組織を整備し、訓練や備え、自主防災マップの作成、さらには、防災リーダーや消防団など、地域の防災人材の確保と育成も不可欠であると考えます。
　以上、ソフト対策、地域防災力の向上について、総理の見解を求めます。
　今年の夏、日本列島は記録的な猛暑に見舞われました。熱中症対策として、学校教室のエアコン設置が急がれます。また、児童生徒の安全を守る観点から、倒壊のおそれある危険なブロック塀の除去、改修も急務であり、これらの対策が補正予算に盛り込まれたことを高く評価したい。
　予算成立後は、ブロック塀対策は速やかに、エアコンは来年の夏までに確実に設置できるよう、設置主体である自治体と連携し、取組が加速されるよう強く望みます。
　公明党は、早くからエアコンの学校教室への設置を訴えてきました。
　今から二十七年前の平成三年、公明党のある地方議員が過去の気温上昇を比較調査し、それを根拠に学校のエアコン設備を議会で粘り強く主張し続け、実現。その自治体は、現在、全小中学校でエアコンが設置されました。
　私も、改めて気象庁のデータを確認しました。七月、八月の東京の平均気温について十年間平均で比較したとき、直近と二十年前とを比べると約摂氏一・三度、明治八年の統計開始の頃と比べると約摂氏二・五度上昇しています。また、文部科学省の調査の結果でも、教室内の温度が子供たちの学習意欲や効率や成績にまで影響を与えることが明らかになっています。
　設置は必須です。当面、未設置の普通教室が優先されますが、今後、整備状況を見極めつつ、特別教室や災害時の避難所となる体育館等への整備も大きな課題と考えます。
　一方、ブロック塀ですが、宮城県では、昭和五十三年の宮城県沖地震の教訓を踏まえ、県内の市町村でブロック塀の撤去と生け垣等への改修に対する助成制度をスタート。危険なブロック塀を点検、調査し、所有者等への継続的な訪問で改善指導を続けています。着実に実績を積み上げた結果、東日本大震災ではブロック塀の倒壊による犠牲者は一人も確認されませんでした。
　今般の大阪での地震を教訓に、各地の地方自治体での取組が大きく広がりを見せています。さらに、学校施設だけでなく、通学路や緊急避難道路などのブロック塀の対策も政府は検討を急ぐべきと考えます。
　総理の見解を伺います。
　あわせて、通学路など一般道路でのブロック塀の安全対策について、石井国土交通大臣の答弁を求めます。
　安倍総理は、新内閣の発足に当たり、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていくと宣言されました。
　これまでも、社会保障と税の一体改革のほか、連立政権において、一億総活躍社会、働き方改革、さらには教育の無償化など、全世代に通じた社会保障関連施策を着実に進めてきたところです。
　その上で、将来世代への責任として、人口減少社会、人生百年時代、さらには団塊ジュニアの世代が高齢者になる二〇四〇年頃を見据えた持続的な社会保障制度の姿を示していくことが求められています。
　年齢にかかわらず意欲と能力に応じて活躍できる生涯現役社会の実現は、個人はもとより、地域や社会全体に活力をもたらすものです。
　中でも、働く場は、現在六十五歳までになっている継続雇用や定年延長の在り方、さらには高齢者の再就職、起業支援などについて、早急に検討し、整備を進めていくべきではないでしょうか。
　年金制度も、働き方の多様化に対応するため、本人の希望による受給開始年齢の柔軟化や、在職老齢年金制度の見直し、厚生年金の適用拡大などを総合的に検討すべきと考えます。
　予防、健康づくりの強化も重要です。
　全国各地に設置されている高齢者の通いの場。予防、健康づくりのための大切な地域の居場所であり、その数は着実に増えています。通いの場が拡大している市町村では、単に体操の場にとどまらず、口腔ケアやフレイル対策などといった医療との連携が進められている地域も見受けられます。
　地域、住民主体のこうした場を活用し、健康無関心層へのアプローチも強化しつつ、健康寿命、活動寿命の延伸につながるような取組を強化すべきです。
　医療、介護、予防、健康づくりなど、社会保障の主体は地域です。
　公明党は、ネットワーク政党として、地方からの改革を国で制度化する、あるいは、地方の様々な工夫、政策を横展開するという役割を担ってきました。例えば、健康増進や介護予防に向けて、支え合いのためのポイント制度をつくるなど、地域の実情に沿った地域包括ケアの構築を我が党の議員が推進しています。
　今後、さらに、国と地方自治体が連携協力しつつ、より良い社会保障の仕組みとなるよう努めていくべきです。
　生涯現役社会に向けた総理の答弁を求めます。
　暮らしの場、働く場である地域の持つ力を最大化するための地方創生がますます重要になっています。
　公明党は、景気回復の恩恵を地方へ及ぼすことを訴えてきました。結果、雇用や賃金の環境は大きく改善してきています。一方で、人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化、そしてなお続く東京一極集中の中で、地方への新しい人の流れをどのようにつくっていくのかが大きな課題です。
　公明党は、まち・ひと・しごとの地方創生の中心は人であるとの観点から、例えば地方創生関係交付金を地方在住者の起業や就業にも活用できるなどの改善を進めてきました。これをさらに、別の地域から移住してくる人の起業や就業へも支援の対象を広げるなどの対策を講じるべきです。
　人が生きる地方創生へ、総理の決意を伺います。
　来年十月、消費税率が引き上げられます。そのことを前提に、幾つか申し上げます。
　第一には、消費税は、急速な少子高齢化に伴い増大する社会保障費を維持するための重要な安定財源であるという点です。
　引上げ時には、低所得の年金生活者に対する最大月五千円の支援給付金などが実施されます。さらには、増収分の一部を活用し、子供たち、子育て世帯に対する幼児教育の無償化にも充てられます。来年十月から、三歳から五歳児の全世帯とゼロ歳から二歳児の住民税非課税世帯の幼児教育の無償化を円滑に実施できるよう、自治体と連携し、準備を加速化していただきたい。
　第二に、軽減税率制度の着実な実施です。
　公明党が一貫して主張してきた飲食料品等を対象とする軽減税率制度が円滑に実施されるよう、国民の皆様に制度の趣旨、意義を含め丁寧な周知に努めるとともに、制度の円滑な実施に向けて、事業者を含めて準備に万全を期すよう強く求めます。
　第三には、消費税率引上げに係る平準化対策であります。
　前回の八％への引上げ時には、駆け込み需要、反動減が生じ、経済に大きな影響を及ぼしました。こうした経験を生かし、経済への影響を緩和できる対策が必要です。
　政府では、ポイント還元といった新たな手法による支援など、様々な検討がなされています。キャッシュレス決済を普及させ、同時に平準化対策にも活用しようということでしょうが、実施に向けて、事業者、消費者共に混乱が起こらないよう、丁寧な制度設計を求めます。
　同時に、軽減税率の対象とならない日用品など飲食料品以外の生活必需品の消費税負担についても、所得の低い人を中心に支援措置を検討する必要があります。ばらまきを避け、できるだけ効果の高いものとするため、例えば税率引上げから一定期間使用できるプレミアム付き商品券などを検討してはどうかと考えます。また、需要変動の大きい耐久消費財、住宅、自動車についても税制を含めた支援措置を講ずるべきであります。
　以上、消費税引上げに係る対応策について、総理の答弁を求めます。
　日本経済は、雇用・所得環境の大幅な改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いています。この戦後最長に迫る景気回復の流れを維持し、より一層拡大していくためにも、引き続き、米中の貿易摩擦や相次ぐ自然災害などが経済に与える影響を十分留意しつつ、来年の消費税率引上げに向けて積極的な対策を講ずるなど、機動的な経済財政運営に万全を期すよう求めたい。
　多角的な自由貿易を促進し海外需要を取り込む、あるいは我が国の誇る技術やインフラ等の輸出を積極的に進め国際競争力を高めていく上で、ＴＰＰ11や日ＥＵ経済連携協定などの推進は極めて重要です。国と国とをいたずらに分断させる保護主義には毅然と立ち向かうべきです。
　政府は、既に承認されたＴＰＰ11協定や、日ＥＵ経済連携協定などの早期発効、さらにはＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携の早期交渉妥結に向けても、日本がリーダーシップを発揮し、必要な調整を主導していただきたい。
　なお、国内には、日ＥＵ経済連携協定による農業への影響を懸念する声もあります。今回の協定を契機に、我が国の農産物の輸出拡大につながるよう、地域ブランドの保護強化など必要な対策を講じるべきです。
　我が国が自由貿易を推進する意義及び国内農業への対策について、総理の答弁を求めます。
　ＡＩやＩｏＴなどの第四次産業革命が急速に広まる中、我が国においても、世界に通用する技術力を発揮し、大胆な設備投資を通じて潜在成長率を高めていく必要があります。その鍵を握るのは、日本の屋台骨である中小企業・小規模事業者の活性化です。
　現下の地域の中小企業にとっての最重要課題は、経済の好転と技術の急激な進歩による人手不足と設備の老朽化です。こうした中小企業のニーズに応えてきたのが、公明党も強く推進してきたものづくり補助金です。これまでも、企業のサービス開発や設備投資を後押しするなど、極めて高い効果を上げてきています。
　しかし、これまでは、補正予算を財源とする一時的な制度であるため、激動する経済環境の変化への対応や事業者のニーズに対応するという意味では課題がありました。これまでの対応に加え、ものづくり補助金の恒久化、当初予算化を進めるべきではないでしょうか。
　あわせて、中小企業経営強化税制など、設備投資を後押しするための税制を延長、拡充し、事業者の攻めの投資を支援すべきと考えます。
　他方、来年は、大企業の時間外労働の上限規制や消費税率の引上げを控え、下請企業へのしわ寄せが懸念されます。引き続き、下請Ｇメンによるヒアリング調査を強化するなど、取引実態の把握に努めるべきです。
　中小企業支援策について、総理の答弁を求めます。
　世界の情勢は、不透明化、不確実性を増しつつあります。今、大国を中心に、自国ファーストという言葉が飛び交うなど、それぞれの国益を過度に優先する傾向が見られ、また、保護主義やポピュリズムの台頭も懸念されています。
　しかし、世界の平和と安定に向けては、多国間での枠組みの下、対話と協調によって国際的な秩序とルールを作っていくという基本をより重視することが今まで以上に求められているのではないでしょうか。経済、貿易はもとより、さらには地球温暖化、海洋ごみ対策、そして防災対策等々、日本は様々な分野で国際的な秩序づくりにおける主体的、主導的な役割を担うべき立場にあるものと考えます。
　また、ＳＤＧｓの取組も重要です。総理は地球儀を俯瞰する外交を展開されておられますが、日本外交の基本方針と国際社会における日本の役割について、総理の基本認識を伺います。
　日中平和友好条約締結四十周年を迎えました。
　去る二十五日、二十六日の両日、安倍総理は、日本の首相として約七年ぶりに中国を公式訪問されました。習近平国家主席との会談はもとより、経済やスポーツといったあらゆる分野における両国民の交流の飛躍的な強化など、日中関係は、まさに新たな段階へと進み始めました。
　公明党は、自公で政権奪還以来、与党として日中の関係改善を目指し、安倍総理の習主席宛ての親書を四たび届けてきました。
　首脳往来は、日中関係を安定的に発展させるための大きな弾みとなります。経済大国である日中両国は、国際社会に与える影響が大きいからこそ、人的往来を含むあらゆる分野の具体的な協力、交流を幾重にも重ねながら、裾野を広げ、地域及び世界の繁栄と安定のために力を注いでいくべきです。
　この度の訪中の成果を踏まえ、安倍総理の答弁を求めます。
　北朝鮮をめぐる情勢は、米朝首脳会談によって大きく動き出しました。しかし、これでもって北朝鮮の核、ミサイルの脅威が去ったわけではありません。引き続き、関係各国と連携を図りながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指していくべきです。
　所信表明演説で、総理は、日朝関係について、金正恩委員長と向き合わなければならないとし、拉致問題の解決への思いを述べられましたが、この度の訪中結果も踏まえ、日朝関係に向けた展望を含め、答弁を求めます。
　次に、外国人材の受入れ拡大について伺います。
　政府は、六月に閣議決定をした骨太の方針の中で、中小・小規模事業者を始めとした人手不足の深刻化を防ぐ観点から、一定の専門性、技能を有した外国人材を幅広く受け入れる仕組みの構築を決定しました。
　人口減少が進み、生産人口の減少し続ける我が国において、働き手不足への対応は喫緊の課題であり、一定の外国人材の受入れの拡大は重要な選択肢の一つであります。
　今国会に関連法案を提出されるとのことですが、我が国の入国管理政策上の大きな転換でもあり、丁寧かつ慎重に制度設計を進めるべきです。
　例えば、これまでの技能実習を含めた既存の在留資格制度の課題と新制度との関係性、受け入れる側の地域や住民の不安、さらには、日本に来る外国人の人権や生活者としての視点への配慮など、多岐にわたる懸念や疑問の声に十分に応えていただきたい。そして、来る人も、受け入れる側も、共に共生できる制度とすべきです。総理の答弁を求めます。
　政治は、信なくば立たずです。
　さきの国会では、残念ながら、森友、加計など、政府の説明責任や公文書管理をめぐる様々な問題が大きな議論となりました。また、一部省庁の幹部職員による不祥事、さらには、政府の府省庁の障害者雇用が法定雇用率に達していない実情も明らかになりました。民間に義務を課し、適切に実施している自治体もある中で、政府のこの有様は言語道断です。国民のためとの深き信念に立って行政を遂行しているならば、こうしたことが起こるはずもありません。
　安倍総理は所信表明演説で、長さゆえの慢心がないかと自戒され、一層身を引き締めて政権運営に当たる決意を述べられました。まさにその言葉どおり、襟を正し、どこまでも国民のための政治を貫き通すことを強く期待し、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕