和田義明の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○和田委員　おはようございます。自由民主党の和田でございます。
　本日は、平井大臣の所信表明演説に関連した質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長、理事そして委員各位に心から御礼を申し上げます。
　また、本日は、平井大臣そして新谷政務官を始め政府参考人の方々にもお越しをいただきました。重ねて感謝、御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず最初は、ＩＴ政策、デジタルガバメントに関する質疑でございます。
　デジタルガバメント構想は、自民党のＩＴ戦略特命委員会で平井大臣が委員長をされていたときに骨格がつくられました。私も、平井大臣のもとで事務局次長として本法案の準備に携われたことは、大変光栄でございます。平井大臣の強力なリーダーシップに心から敬意を表する次第でございます。
　今国会で審議が予定されておりますデジタル手続法案でございますけれども、これは、その実行により、行政サービスの一〇〇％デジタル化、行政保有データの一〇〇％オープン化、そしてデジタル改革の基盤整備を目指しております。国民の皆様にとってわかりやすいメリットの一例といたしましては、登記事項証明書、住民票の写し、戸籍抄本など添付書類、これらの提出が不要になるといったことであると理解をしております。そしてまた、引っ越しや介護、死亡、相続手続のワンストップ化など、利用者中心の行政サービスを目指して、国民の皆様にとって実感できるメリット、これを生み出すことが最大の目的でございます。
　また、業務改革やシステム改革を実施することで、行政機関の人口減少対策のソリューションとするとともに、真の働き方改革の推進にも寄与するものというふうに考えております。
　ＩＴ、デジタルの力をかりることで、人間は、人間の手でしかできない業務に専念をして、そしてサービスの質を向上し、そしてまた同時に、残業等々を減らしてワーク・ライフ・バランスを向上させることで、ＱＯＬ、生活の質を向上するということがビジョンの一つでもあると思っております。大変大きな期待を持って、私も本法案の準備に携わらせていただきました。
　最初の質問でございますけれども、平井大臣にお伺いをいたします。
　デジタル手続法案の意義、そして国民が実感できるメリットについてお話を伺えればと思いますので、よろしくお願いします。