平井卓也の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○平井国務大臣　和田議員には、本当に、党のとき特命委員長を支えていただきまして、ありがとうございます。
　今まで、ＩＴ、デジタル政策について、自民党内でいろいろ長年議論してきたことがいよいよ法律で決定をして社会に実装していくという段階に来ましたので、これからが大切だと思います。
　共通認識としては、我が国の置かれている現状、特に少子高齢化とか人口減少という状況の中で、生産性の低下とか地方が消滅するのではないか等の危惧とか、このままでは立ち行かなくなっていくのではないかというふうに思ったときに、要するに次の時代にふさわしい行政をつくるというのがデジタルガバメントだと思います。ですから、必ずしも今の行政そのものをデジタル化をするということではなしに、次の時代にふさわしい行政のあり方をこれからつくっていくチャンスだと思います。
　また一方で、ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業がいろいろなデータを利活用したビジネスモデルを構築して、社会全体、世界全体がデジタル化にもう突き進んでいるという状況です。我が国においても、七五％の世帯がスマートフォンを所有していますし、七割以上の方々がＳＮＳを利用しています。これは、二〇〇〇年、二〇〇一年、ＩＴ基本法が施行されたときから比較して考えてみても、もう大幅に変わったなというふうに思います。ライフスタイルさえも変わっているというのが、我々気づかない間に大きく変わったということだと思います。
　そういう状況の中で、政府においても、ソサエティー五・〇というものを掲げて経済発展と社会的課題の解決を両立する次の新たな社会を目指していますが、そのためには、やはり次世代の社会基盤を構築するためにデジタル技術を最大限に使うということだと思います。
　日本は世界で高齢化の先頭を走っていますので、日本で社会実装されていくいろいろなシステムは世界からも注目されている先行事例だと思っています。ですから、これはもうまさに日本のチャレンジが世界へ広がっていく、そういう局面ではないかなというふうに思っておりまして、もう一つは、やはり、どう考えても、行政の効率化ということが実現できますので、添付書類の要するに省略のようなこともありますが、手数料を下げていくというようなこともあるだろうし、二十四時間三百六十五日行政は受け付けられるというのも、全く新しい世界だと思います。
　これから次の世代に対してどれだけのことを我々は残せるかという意味で、このデジタル化を含むいろいろな行政手続の法律は非常に重要な法律だと思っています。