和田義明の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○和田委員　ありがとうございました。
　運用コストが、二〇一三年度比で三割、一千百十八億円という巨額のコストメリットがあるというようなことを了解いたしました。極めて大きいコスト削減効果であり、なおさら、やはりこのデジタル手続法案、進めなければいけないという思いを新たにした次第でございます。
　デジタルガバメントの構想は、政府のみならず、これは地方公共団体レベルまでつながり、そして浸透しなければ、国民の皆様は実感できないというふうにも考えております。とりわけ、規模の小さい地方公共団体には、予算やマンパワーの制約もある中、大胆な行政改革を推進するための連携ときめの細かい支援、そして経済的な支援が不可欠だと思っております。政府の地方公共団体に対する応援、心からお願いを申し上げます。
　また、普及がおくれておりますマイナンバーについては、健康保険証、本人確認用途でありますけれども、健康保険証を活用したり、またマイナンバーをスマホに搭載するなどといった議員立法の検討も進められているというふうにも承知をしております。利便性を追求するべく、運転免許証やパスポートとの連携、またさらには戸籍と住民票の統合等々、数多くの課題もありますので、こちらにつきましても引き続き御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ＩＴ政策と科学技術イノベーション政策、がんゲノム医療に関して質問をさせていただきたいと思っております。
　アメリカは、二〇一五年、オバマ大統領の一般教書演説で、プレシジョン医療の重要性を強調いたしました。これが大統領の言葉でありますけれども、医師は個々の患者さんの違いを認識してきたし、それぞれの患者さんに最適な治療を提供しようと続けてきた、どうしてがんを治療するために遺伝子情報を簡単に利用することができないのかという疑問を投げかけております。ここでアメリカ政府はゲノム医療に対する強い必要性を訴えております。
　そして、その翌年の二〇一六年でありますけれども、同じく一般教書演説では、我々が失った愛する人たちのために、まだ助けることのできる家族のために、アメリカをがんを治せる国にしようというような強いメッセージを発しております。
　私の高校時代の仲間二人が今がんと闘っております。私のおやじも今がんと闘っております。この言葉は大変胸に響いた次第でありまして、きょうは、このがんゲノム医療に関しての質問をこれから最後までやらせていただきたいと思っております。
　最初のがんゲノムに関する質問でございます。
　日本政府のがんゲノム医療に対する現在の方針と取組の状況について御説明をお願いします。