小林鷹之の発言 （経済産業委員会）

○小林（鷹）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、大臣所信で触れられました、自由で開かれたデータ流通網の構築、知的財産の保護、そして原子力発電の今後のあり方、この三点につきまして質問をさせていただきます。
　まず、最初のデータ流通網の構築についてですけれども、大臣所信で触れられているように、ソサエティー五・〇を実現していくに当たりまして、コネクテッド・インダストリーズという考え方のもとでデータドリブンの社会が形成されつつあって、今後も国内外でさまざまなプラットフォーマーが出現してくるものと考えられます。
　既にＧＡＦＡやＢＡＴが市場を席巻している中で、私たちの生活の利便性は高まりました。一方で、こうした巨大プラットフォーマーが個人情報を含めた膨大な情報を収集し利活用している、このことに対する規制や課税のあり方が国際的にも大きな課題となっております。
　現在、デジタル課税のあり方をめぐりましては、巨大プラットフォーマーを有する米中とそれらを有しない欧州とで立場が大きく二分されておりまして、課税強化を主張する欧州の一部の国では、既に独自に課税していく動きも見られています。
　また、規制のあり方をめぐりましても、企業の自由な経済活動に相対的に重きを置くアメリカと個人情報保護に重きを置く欧州とでは、スタンスがおのずと異なります。
　こうした規制や課税のあり方につきまして、我が国が本年のＧ20議長国としてルールづくりを主導し、意見を集約していくに当たり重要なことは、各国の見解を公平に調整することではなくて、まず日本としてどうすべきなのかを明確にした上で、日本の国益に最大限沿う形で調整を進めていくことだと私は思っています。
　巨大プラットフォーマーなどに対する課税や規制のあり方につきまして、あくまで我が国の国益にかなう観点からどうあるべきと考えるのか、その大きな方向性につきまして世耕大臣の御見解を教えていただければと思います。