世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　巨大デジタルプラットフォーマーに対する競争政策上の規制のあり方と、そして課税について御質問をいただきました。
　御指摘のように、やはりこのプラットフォーマーというのは経済上いろいろなメリットをもたらしています。小売事業者等にアンケート調査を行うと、新規顧客の獲得、機会が獲得しやすいなどのメリットを強調する声もあります。しかし、一方で、個別の交渉が困難であるとか、規約を一方的に変更されるケースがあるとか、検索結果が恣意的であるとか、いろいろな競争上の問題点も指摘をされているところであります。
　そういった観点から、まず、競争政策については、二月十三日、未来投資会議において、安倍総理の方から、取引慣行の透明性や公平性確保に向けたルール整備、データなどの独占による競争阻害への対応、そして専門的知見によるスピーディーな対応に向けた新しい体制の整備について御指示があったところであります。
　これを踏まえて、ことし夏の成長戦略での具体的な行動計画の策定に向けて、経産省としても、公取などの関係省庁と連携して検討を進めていきたいというふうに思います。
　また、課税については、これは国際的にも各国ごとにさまざまな立場から議論が行われています。ＯＥＣＤでは、二〇二〇年までにこうした課税上の課題に対するグローバルな解決策を取りまとめる方針でありまして、現在、ＯＥＣＤを中心に議論が進められているところであります。
　日本としての立場を明確にせよということであります。
　まず、日本は今、このデジタルの世界のルールづくりを主導しようという決意で、いろいろな場を日本が主導する形でつくってきております。
　まず一つは、日米欧の三極貿易大臣会合、ここでこのデジタルについて大きな課題として取り上げています。まさに米欧が対立している面もあるんですけれども、一方で、この日米欧はある意味デジタルの世界における価値観を共有している三極だとも言えますし、この三つが力を合わせれば非常に大きな経済規模も持っているわけでありますから、まずこの日米欧で一つの方向性を取りまとめていくということが非常に重要だ、特に、価値観を共有するという意味では、例えば、検閲はだめだとか、個人情報がしっかり保護されているとか、そういった観点のルールづくりを進めていくということが重要だと思っています。
　もう一つは、ＷＴＯの場において、これも日本が、シンガポール、オーストラリアと呼びかけ人になって電子商取引の有志国会合というのを立ち上げまして、今、七十六カ国が参加の意思を明確に表明してくれております。こういった場でも新たなルールをしっかりとつくっていくということが非常に重要だと思います。
　ＷＴＯの場では、特にＴＰＰで我々が導入に成功した現代型のデジタル貿易ルール、例えば、サーバー設置義務の禁止ですとか、ソースコードの開示を求めてはいけないとか、これはまさにＴＰＰで日本が主導してつくった極めてレベルの高い現代的なルールでありますので、こういったことをＷＴＯにも導入していくという面で日本が主導を果たしていきたいというふうに考えております。