小林鷹之の発言 （経済産業委員会）

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、必要な法整備に加えまして、執行の実効性を担保するためにも海外当局との連携をお願いしたいと思いますし、また、国内への代理人の設置の義務づけなど、こうしたいろいろな観点から検討をお願いしたいというふうに思います。
　また、さらに、個人的な意見といたしましては、内外無差別を実現することは必要最小限のことであって、私は、日本発のイノベーションを促進していく観点からは、むしろ国内のベンチャー企業や新たなプラットフォーマーが競争上有利になるような仕組みづくりをするぐらいの方針があってもいいというふうには思っております。
　次に、総理がダボス会議で提唱されました自由で開かれた国際データ流通網の構築の実現のために、政府ではＩＴ政策大綱の策定などを進められているものと認識しています。
　その中で、我が国としてまずやらなければいけないことは、米中に比べておくれをとっているあらゆるデータのデジタル化と、そのデジタルデータの集積、分析、利活用の場をしっかりと整備することだと思います。
　まず、行政手続のデジタル化、いわゆるデジタルガバメント、この実現を早急に進めていただきたいと思います。世耕大臣からは例として中小企業の補助金申請や事業者の行政手続が挙げられていますけれども、あらゆる紙ベースの情報をデジタル化して、そのデジタルデータを省庁間でつなげていくことで行政全体の効率化が図られるんだと思います。
　ただし、今国会での提出を目指している法案では、行政手続のオンライン化原則に関しまして、地方自治体については現段階で努力義務となっているものと承知しています。自治体間で人的資源に差があることを考えれば国と同じタイミングでというわけにはなかなかいかないかと思うんですけれども、一定の猶予期間を設けた上で、期限をしっかりと切って自治体に対しても義務化していくべきだと考えますが、政府の方針を教えていただければと思います。