時澤忠の発言 （経済産業委員会）

○時澤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのデジタル手続法案、今、提出に向けて準備を進めておりますけれども、地方公共団体の手続のオンライン化につきましては、御指摘のありましたように努力義務というふうにする予定でございますが、地方公共団体がスピード感を持って計画的にデジタル化を進めていくことは極めて大事だというふうに考えております。
　このため、政府では、昨年六月に閣議決定をいたしました官民データ活用推進基本計画、これにおきまして、全ての地方公共団体に対して地方版の官民データ活用推進計画の策定をいたすことを促しております。この地方版の計画におきましては、その実情に応じまして、手続のオンライン化の目標や達成時期、実施する施策を盛り込むということを求めておりまして、特に都道府県につきましては二〇二〇年度までに計画の策定を終えるということを求めているところでございます。
　政府といたしましては、関係省庁と連携して、地方版計画に盛り込まれた施策の実現に向けた取組を支援していきたいと考えております。例えば、総務省では、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針というものをつくっておりまして、今年度、原則として全ての手続をオンライン化によるとの方針のもとに、重点的に取り組むべき対象手続を拡大するなどの改正を行い、また、助言を希望する団体に対してはアドバイザーの派遣等を行っているところでございまして、こうした取組を通じまして、更に地方のデジタル化の推進あるいは支援ということを拡充してまいりたいと考えているところでございます。