小林鷹之の発言 （経済産業委員会）

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　頑張っていただきたいんですけれども、本当に民間事業者に最初任せておいて間に合うのかというところもありますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
　続きまして、基地局やコアネットワーク整備とともに重要なのがデータセンターです。国内のデータセンター市場におきましては、二〇一七年から二〇二二年の年平均成長率は八・六％、二〇二二年の市場規模は約一・八兆円になるとの予測もあります。
　一方、ＧＡＦＡなどによる超巨大データセンターの世界市場は、二〇一八年第三・四半期のみで二・八兆円、前年同期比五三％の増加であって、中でもグーグル、アマゾンは世界じゅうでデータセンターの拡大計画を進めておりまして、四半期ベースでも数千億円規模の投資を進めています。最近では、グーグルが、二・五億ドルの税制優遇を受けて、ネバダ州に、七十三万平米の土地に七百億円を投じてデータセンターを新設する予定とも言われています。
　その中で、ＩＤＣジャパンによると、日本国内においては、データセンターの新たな増設投資額は昨年は約千五百億円。ただし、国内にあるデータセンターは、数は八万カ所を超えているものの、小規模のもの、老朽化したものも含まれています。
　コネクテッド・インダストリーを実現するためには、クラウド型のデータセンターをふやすことと、その大規模化が重要だと思います。また、データセンターは電力消費量が大きくて、現在、小規模のデータセンターが集中している首都圏においては全消費電力の一二％にも当たる電力を消費しているとも言われています。
　今後、米中と比肩できるデータドリブン社会を構築するためには大規模なデータセンターの建設が必要であって、そのためには、広大な土地と、安定した大容量の電力供給ができる場所が必要です。また、サーバーや空調など、さまざまな機器が大量に必要になりますから、大きな経済効果も期待できますので、地方にデータセンターを誘致することで地方創生の一助となることも期待できます。
　そこで伺いますけれども、ＧＡＦＡが建設するデータセンターとは規模は違いますけれども、いずれにしても大規模な設備投資が必要になりますので、我が国も、日本企業によるデータセンターの建設を後押しすべく、税制上の優遇措置を含めた大胆な投資策を講ずるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。