小林鷹之の発言 （経済産業委員会）

○小林（鷹）委員　ありがとうございました。ぜひいろいろな方策を検討していただければと思います。
　次に、イノベーションを支える知財の保護について伺います。
　昨年来、アメリカは、中国による知的財産の窃取や技術の強制移転、不公正な貿易慣行などを理由に、中国製品に新たな関税を課すなどの制裁を始めています。さらに、アメリカでは、輸出管理改革法と外国投資リスク審査近代化法に基づきまして、先端十四分野につきまして技術の国外流出に対する規制強化を図っています。この規制対象には、安全保障とは一見関係がなく、また実用化には時間がかかるけれども有望と見込まれる技術の種、いわゆるシーズも含まれています。
　一方で、我が国では、東芝の半導体に関する研究データが韓国のＳＫハイニックスに漏えいされた事件、あるいは新日鉄住金の高級鋼材の製造技術がポスコに漏えいされた事件をきっかけに、二〇一六年に不正競争防止法が改正されました。また、加えて、一昨年には外為法が改正されて、安全保障に関する機微技術や貨物の輸出については規制強化がなされた。私は、こうした一連の規制強化については、国益にかなうものだと高く評価をさせていただいております。しかしながら、近年では、シャープが鴻海に買収されて、東芝メモリが日米韓企業連合へ売却され、タカタも中国企業に売却され、その技術が合法的な形で他国企業に流出している状況にあります。
　そこで伺いますけれども、このように、現行の外為法などでは規制対象にはならないけれども、我が国の競争優位をもたらす戦略的資産である最先端のテクノロジーを有する企業の買収に対して、国として何らかの対応はできないんでしょうか。また、我が国の外為法上の規制は主に安全保障上の理由などに限られていますけれども、今の時代、どの技術、どの部品が軍事転用されるかわからないし、というより、軍事転用可能性があるという前提で、我が国においても外為法上の対内投資の規制の枠を広げるべきではないかと思いますが、見解をお伺いできればと思います。