世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　まず、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩについては、一部報道があるわけでありますけれども、現時点で決定している事実はないという適時開示がＪＤＩ自身によって行われているということをちょっと申し添えておきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますが、産業競争力を維持強化していくためにも、やはり先端技術の流出防止というのはいろいろな角度から取り組まなければいけない、それは、政府の官民ファンドが出資しているか、補助金が入っているか、純粋民間なのかにかかわらず、先端技術の流出防止というものについては、ここは細心の注意を払っておかなければいけないんだろうというふうに思います。
　しかし、一方で、今、グローバルにサプライチェーンがつながっていて、そして自国の、あるいは企業一社に閉じたイノベーションだけではなかなか対応できない、やはりオープンイノベーションで対応していく必要があるという観点も我々は忘れてはならない。そのことも、一方で先端技術流出防止を意識しながら、グローバルにアライアンスを組んでビジネスを展開していく、イノベーションを進めていくということも重要だと思っていまして、そこのバランスが極めて重要だと思っております。
　今御指摘の産業革新機構、ＩＮＣＪについては、これはあくまでもオープンイノベーションの投資ということが大前提になっております。ゾンビ企業の救済とか、あるいはコモディティー化した技術をいつまでも国内に残しておく、そういうための投資は行わない、あるいは、コモディティー化したものについては、場合によっては売却も含めて考えていくということが重要だと思っています。
　ただ、いずれにしろ、これはもともと国の資金を投じている投資でありますので、ＩＮＣＪについては、出資している案件で、それを売却するということになった場合は、これは経産大臣から事前に意見を聞くという仕組みになっています。
　そういった中で、技術流出の観点でこれは懸念があるぞという場合には、当然、経産大臣としてその意見をしっかりと伝えますので、それを踏まえてＩＮＣＪが慎重に判断するということになります。
　また、国から補助金を受けている企業が例えば買収によって経営主体が変更になるというときには、補助対象設備が例えば買収先の企業によって本来の補助目的を超えて何か別の形で使用されるようなことになった場合には、補助金の返還請求等の措置を講ずることになるわけでございます。