小林鷹之の発言 （経済産業委員会）

○小林（鷹）委員　大臣、ありがとうございました。
　いろいろなバランスをとっていく必要はあると思いますけれども、アメリカなどは、非常に安全保障の定義を広く解して、やはり国を守るというところにかなり意識を高く持っていると思いますので、ぜひ、我が国もそうした先端テクノロジーをしっかり守れるような体制を築いていただけたらと思います。
　ちょっと、時間が来ましたので、指摘だけにとどめさせていただきたいと思いますが、こうした外為法上の我が国の対内投資に関する審査体制というのは、現在、財務省と各事業官庁とが共同して審査することになっていますけれども、実質的には、各事業官庁のみが、しっかりと、単独で審査をする体制となっています。私は、そうじゃなくて、より複眼的な審査を可能にするためにも、アメリカの対米外国投資委員会、いわゆるＣＦＩＵＳのように合議制にするとか、あるいは、ＮＳＣの下に新たな機関を設けて、その対内直投に対して、しっかりと厳しく、いろいろな点から見ていくということが必要だというふうに思っていますので、ぜひ御検討いただけたらというふうに思います。
　きょうは指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　最後に、原発の今後のあり方について伺います。
　第五次エネ基では、原子力は重要なベースロード電源と位置づけられる一方で、大臣所信では、依存度を可能な限り低減していく方針ということで、今後、原発について国としてどう向き合っていくのかが、やや私はわかりにくいというふうに感じています。
　私としては、電力価格の低減ですとかエネルギー安保、あるいは温室効果ガスの抑制、高度な技術を通じた海外貢献、こうした観点から、原子力政策を国策として、より明確に位置づけていくべきだと考えています。
　国内では再稼働が進んでいないし、海外案件も事実上ゼロになった今、特に、原子力の技術の承継や技術者の育成は喫緊の課題だと思います。原子力に未来や希望がないとすれば、大学などで原子力を専攻する学生は減少の一途をたどるでしょうし、そうなれば、高い技術と長い期間を要する廃炉すら、円滑に行うことは私は困難になっていくと思います。
　もちろん国民による原発の安全性、必要性に対する理解は大前提なので、民間事業者などで構成される、ＡＴＥＮＡと呼ばれる組織がありますけれども、こうした組織が速やかに確立をされ、規制当局との対話を通じて、科学的知見に基づいた冷静な議論がこれから透明性を持って行われることを期待をしています。
　ちょっと時間が来ていますので一つ飛ばさせていただきますけれども、私個人の意見としては、国内で再稼働を進めていくことはもとより、第五次エネルギー基本計画に盛り込まれなかったリプレースや新増設についても、安全性をしっかりと確保した上で、国が一歩踏み込んで進めていくべきだと思っております。
　その上で、海外についてなんですけれども、コスト面が合わずに日本企業が事実上撤退せざるを得なかったとの報道がありますけれども、国としてどのように関与されたのでしょうか。また、今後もインフラシステム輸出の柱として原発を位置づけるという理解でよろしいでしょうか。そうであるならば、交渉の入り口までだけではなくて、契約を締結した後も、国がさまざまな支援をして、国策として、てこ入れしていくべきだと考えますが、政府の見解を教えていただければと思います。