富田茂之の発言 （経済産業委員会）

○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　世耕大臣は、所信表明で、地域・中小企業に関して、このように述べられておりました。
　全国三千万人を超える雇用を支える中小企業、小規模事業者は日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくためには、三つの課題に取り組みますということで、一つ目は、後継者不足です。昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充に続き、ことしは承継時の税負担を実質ゼロにする個人版事業承継税制を創設します。また、経営者保証問題への対応やＭアンドＡを通じた第三者への引継ぎ支援、そしてマッチングのためのデータベースの拡充を行いますというふうに述べられました。
　大変大事なところだと思いますので、この点につきまして何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、私、千葉県に住んでおりますので、二月十一日付の朝日新聞千葉版とか、二月十六日付の地元紙であります千葉日報に、次のような記事が掲載されていました。
　少し紹介させていただきますが、帝国データバンク千葉支店の千葉県内の「休廃業・解散」動向調査によると、二〇一八年に休廃業又は解散した企業は八百二十六件に上り、倒産件数の二百五十四件の約三・三倍だった。休廃業、解散した企業の代表者の年齢別では、七十代が全体の約四割となる二百八十五件で最多。八十代も一割超を占め、高齢化が年々進行している。経営者の高齢化や人手不足など、企業経営を取り巻く環境は厳しさを増すと見られ、中小企業での事業承継や引継ぎがスムーズに進まなければ、廃業などで消滅する可能性がある。この報道には本当に驚きました。
　参議院の予算委員会で、我が党の矢倉議員が同じような観点から質問させていただきましたが、そのときの安藤中小企業庁長官の答弁によれば、全国規模での調査ですと、二〇一八年の廃業は二万三千二十六者、倒産は八千六十三件で、廃業は約二・九倍、やはり三倍近くが廃業しております。また、代表者の年代構成で、六十代以上の高齢者の割合は全体の七七・七％といった高い水準に至っていることもわかりました。
　一昨年から、二〇二五年には約二百四十五万者で経営者の年齢が七十歳を超え、そのうち百二十七万者が後継者が未定ということがこの委員会で何度も答弁に出てきましたけれども、本当に大変なことだなというのがこの動向調査でもはっきり数字として出てきたと思います。
　日本に存在する企業約三百八十万者のうち、実に三分の一が後継者未定ということになります。後継者が決まらず廃業がふえてくると、そこで働く人たちの雇用も失われ、日本経済全体に大きなダメージとなると思います。
　そこで、昨年の税制改正で、後継者への事業承継を促進するため、株式の贈与、相続に関する納税猶予制度が大幅に改善され、親から事業を承継する際の課税を全額猶予することが可能になりました。この制度改正で、実際に事業承継はどの程度促進されたんでしょうか。