世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　徹底した省エネ、そして再エネの最大限の導入に取り組んで、原発への依存度を可能な限り低減させていく、これが政府の一貫した方針であります。
　一方で、資源の非常に乏しい日本にとって、原子力は、安全確保を大前提とした上ではありますけれども、安定的でかつ安価な電気の供給、そして気候問題への対応、そしてエネルギーの海外依存度といった点を考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことができないものというふうに考えております。
　具体的には、原発が停止して以降、震災前の二〇一〇年に比べて電気料金が上昇しているという事実があるわけであります。具体的には、一年間で、一般家庭では約一・六万円、中小企業では約九百五十万円のインパクトが出ているわけであります。ＣＯ2排出量も増加をしておりまして、中でも電力セクターでは約四千百万トンも増加をしています。これは日本のＣＯ2排出量全体の三％に相当する量ということになります。さらに、エネルギー自給率という点で見ますと、Ｇ７各国の中でもずば抜けて低い九・五％にまで低下をしているといった影響が出てきているわけであります。
　こういった中で、原子力を含めて多様なエネルギー源を組み合わせて適切に活用することで、それぞれのエネルギー源の強みを生かして、弱みを補完しながら、スリーＥプラスＳ、すなわち、安全性、安定供給性、経済効率性、環境適合性、これを実現することで、責任あるエネルギー政策を実行していきたいと思っています。
　もちろん、安全性が最優先であります。そのため、原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を最優先して、高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原子力発電所のみ、その判断を尊重し、地元の御理解をいただきながら、再稼働を進めることとしています。