八木哲也の発言 （経済産業委員会）

○八木委員　ありがとうございました。
　要は、統計上を見ていろいろな政策を出してはいけない、その統計の大もとは末端の現場にあるということを、もっともっと足を運んで現実を見なければいけないということではないか、こういうふうに思うんですね。
　そういう中にあって、今回、災害の問題が非常に大きいわけでございまして、事業活動の継続法、このことにつきましては、ちょっとお話を栗原さんにお聞きしたいと思います。
　栗原さんの会社は非常に先進的な取組をしておられて、実はきのう、障害者の雇用の促進に関する法律の一部改正する法案というのを出したんですけれども、もう既に、神奈川県の障害者雇用優良企業ということで非常に積極的に取り扱っていただいておりまして、本当に感謝を申し上げたい、こういうふうに思います。
　そういう中にあって、今ＢＣＰのお話がありました。ＢＣＰの問題で、今後このＢＣＰを、やはり一社だけではなかなか難しい、特に中小企業、小規模事業者。そうしたときに、いかに仲間と一緒に、お互いさまというお話がありましたけれども、そういう形をつくっていかなければいけない。
　そういうふうに思いますときに、今、大企業では六四％、中堅企業で三一％、全体で一六・九％の策定率ですよ、こういうような統計も出ているわけでありまして、まだまだやらなければいけないことが多いような気がしております。
　そういう中で、やはりそれは、千葉さんもお話しになっておるんですけれども、同じ業種、業態といいますか業種、そういうものがやはり互換性を持つことが一番効率的ではないか。そういう意味において新潟さんとＢＣＰをやった、こういうふうに思うわけでございます。
　しかし、やはり業種と業種ではなくて、そこの中の、今お話もありましたけれども、メッキというのは装置産業でありますので、その装置でどういう特性のどういうメッキをやっておるのか。樹脂なのか鉄板なのか、いろいろあるんですね。ですから、そういう部分の技術の互換性という部分をやっていく必要があると思うんですけれども、そういう部分において、どういうきめ細かな部分に配慮したものをやらないといけないのかということをお聞きしたいということが一点。
　それと、もう一点、時間がありませんので切りますが、やはり自分たちではできない、千葉さんも同じなんですけれども、そうしたときに、行政、市役所とか町だとか、それがやはりどれだけ強く関与したかということに、いろいろその影響があると思うんですね。その辺の関与の仕方をどういうふうにしていかなければいけないのかということについて、お聞きしておきたいと思います。