富田茂之の発言 （経済産業委員会）

○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　四人の参考人の皆さん、本当に、きょうはそれぞれの経験に基づいた含蓄のあるお話、大変勉強になりました。
　私の方から、ちょっと事業承継について御質問したいと思います。
　実は、この委員会で、三月十三日に大臣所信に対する質疑の中でちょっと事業承継のことをお伺いしたんですが、そのきっかけになったのが、帝国データバンク千葉支店が二〇一八年の千葉県内の「休廃業・解散」動向調査というのをされまして、それを新聞記事で見ました。
　それによりますと、千葉県内で二〇一八年に休廃業また解散した企業が八百二十六件、倒産件数が二百五十四件なんですね。休廃業の方が三・三倍だというこの数字、ちょっと驚きまして、全国的に見ますと、全国で二〇一八年の廃業が二万三千二十六で倒産が八千六十三だと。やはり約三倍ということで、この休廃業をこのまま放置しておいたら、本当に日本の中小企業は大変なことになる。
　その後、帝国データバンクで、千葉県内でどれだけの損失が出るかという報道もされていまして、このまま放置すると九千五百億円の損失だというような数字も出ていました。これは、千葉県内の総生産の約五％、失われる雇用も、県内労働者の約一〇％に当たる十六万人の雇用もなくなってしまうという、ちょっと驚くべき数字が出ていました。
　企業の方の事業承継税制は、この前、一昨年から昨年にかけてやって、そこでかなり数字的にも出てきているというふうな報告でした。中小企業庁の方では、過去十一年間で事業承継税制を利用したのが約二千五百件なのに、昨年の四月からことしの一月までの数字で二千二百二十六件、ほぼ十倍以上、新しい税制に取り組んできているという数字も出ていて、やはり大事だなと。
　今回は、企業から、個人版の事業承継税制が組み込まれたわけですけれども、これによって事業承継が本当に進んでいくのかどうか。今回のような仕組みに加えて、何かこういうアイデアがあったらもっといいんじゃないかという、もしそういうお知恵がありましたら、参考人の皆様からそれぞれ、全員の皆様からまず教えていただきたいというふうに思います。