世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　現在の税制適格ストックオプションについては、御指摘のとおり、権利の行使期間、これが制限をされていまして、付与をされてから十年以内の行使ということになっているわけであります。
　ベンチャー企業においては、やはり、研究開発に時間がかかる、結果として上場までに十年以上を要するケースもあるわけですから、経産省としては、もともと、また、平成三十一年度税制改正要望においても、この権利行使期間の延長というのを強く要望してきたところであります。
　しかし、残念ながら、諸外国の制度とのバランスなどの観点もありまして、今年度、令和元年度の改正は実現をしなかったわけであります。
　一方で、兼業、副業が進展する中で、内部の人的リソースが限られるベンチャー企業にとって外部人材の活用に対するニーズは高く、今回の改正では、税制適格ストックオプションの付与対象を拡充することにさせていただいたわけであります。
　まずは、今回の改正内容を適切に執行しながら、今委員からも御提案のあった権利行使期間など他の要件については、さらに情報収集をして、今後チャレンジしていきたいと思っています。