根本匠の発言 （厚生労働委員会）

○根本国務大臣　私も、委員が御指摘されているということだと思います。
　今御紹介がありましたが、総世帯に占める単独世帯の割合は過去年々増加しておって、今後も増加が続くと推計されています。
　年齢階層別に二〇一五年と二〇四〇年の単独世帯数を比較すると、人口の高齢化などにより、五十四歳以下の全ての年齢階級で減少する一方、五十五歳以上の全ての年齢階級で増加する見通しとなっています。
　単独世帯の増加は、高齢者における増加が要因であります。これは、社会全体の高齢化に加えて、次のことなどが影響していると考えられます。子供世帯と同居する高齢者の割合が減少していること、未婚のまま高齢期を迎える高齢者の割合が増加していることなどだと思います。
　単独世帯の増加による課題は、委員からも今お話がありましたが、ひとり暮らしが直ちに生活の困難をもたらすというわけではありませんが、それぞれの状況によっては、例えば次のようなリスクがあると考えられます。介護が必要になるなどの生活上の困難が生じたときに身近な家族のサポートが得られなくなるなど社会的に孤立してしまう、あるいは生活に困窮してしまうというような課題が出てくると思います。
　これから未婚の高齢者の割合が増加していく見込みであります。子供のサポートが得られない高齢者の単独世帯がふえていくことを踏まえると、単独世帯の増加は非常に重要な課題であると考えております。