福田達夫の発言 （国土交通委員会）

○福田（達）委員　自由民主党、福田達夫でございます。
　本国会から、国土交通委員会の仲間にさせていただきまして、初めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　国土交通委員会というのは、本当に、数ある委員会の中でも最も雄大な議論ができる委員会だというふうに思っています。何しろ、国家を構成する三要素、領土、国民、主権でありますけれども、この三要素の一つについて議論ができる場所というのはほかの委員会にはございません。
　ぜひ、きょう、ちょっと大きな議論になるかもしれませんけれども、我が国の国土計画について議論させていただきたいというふうに思っております。
　高度成長期前から平成の中期にかけまして国土開発の指導的立場にありました下河辺淳さん、この方も、国土計画というのは時の政府の国土に対する夢であるというふうに語っております。そういう視点から、ちょっと大き目な話でございますけれども、させていただきたいというふうにきょうは思っております。
　私がまだ民間、商社の調査部というところにいたとき、また、この永田町に参ったころも、国土構造の視点から、統治体制から考えるような大きな議論というものが、永田町を問わず一般でもされていたというふうに記憶しております。例えば、道州制だとか遷都論、国内での地域経済論、若しくはアジアの活力を取り込むような国際的な地域経済構想、こういう話があったというふうにありますが、最近ではこういう話はほとんど聞かなくなってしまったなというふうに思っています。
　きょう、資料をお配りさせていただいておりますけれども、この資料一、横紙でございますが、これは、先ほど申し上げました下河辺氏が整理しました国土計画の三つの視点であります。
　国土計画というものは、左側に書いてあります国土構造論、国土構成論、そして国土利用、管理、この三つの視点から策定もされますし、常にこれはチェックをこの三つの視点からされるべきである、こういうふうに下河辺さんは言っていたわけでありますけれども、以前は、国土全体でも語るべき必要があるという視座があったというふうに思います。その一方で、個別の課題もされてきたというふうに思っております。
　すなわち、この一個目の視点と二個目の視点、このクロスの中で国土というものが語られてきたというような気がしますが、最近は、どちらかというと、個別の課題に対する個別の政策を各個に語っていく、そういう視点が大変に多くて、全体観を共有する場というものがちょっと少なくなっているんじゃないかな、そういうふうに思います。また、社会全体について想起しながら個別の課題について議論する場、これも少なくなっているのではないかという気がしています。
　地方創生ということが語られてもうしばらくたちますけれども、これも、基本が、千七百の自治体、この基礎自治体がそれぞれ頑張るというミクロの視点はありますけれども、では、全体像として、例えば、今、地方に対して、総合計画をつくってもらっています。人口計画をつくっているわけでありますけれども、これを全部足し上げると日本の人口をはるかに超えます。
　では、地方の努力を本当に是とするのであれば、この地方が出している計画の人口の総和と実際にある人口の差、これをしっかりと国政が受けとめる、これが実際国政の立場としてはあるべきなのかと思いますけれども、そういう議論が余りされる場がないというのが現状かなというふうに思っております。
　国土全体をどうマネージするのか、そういう視点を語るという機会がなくなってきているかなという気がしているんですが、確かに、国土計画というものが古いという考え方もあると思います。ただ、以前よりも今の方がよほど構造的に語らなければいけない、構造変化というものについてはそのころよりも随分とふえているのかなと。少子高齢化でありますとか、いわゆる東京一極集中、これが更に加速をしている、その反面、地方は疲弊をしていくという状況。
　また、余りグローバル化の中でもって国土の話が語られることはないんですけれども、実は、この国というのは、東京は世界でも誇れます、しかし、地域の力というのは、国際的に見たときに、アジアの都市よりも最近は経済成長という意味では落ちている。このことを踏まえた上で議論していかないといけないのであります。
　また一方で、技術進歩、これが、ソサエティー五・〇という話も出てまいりました、社会実装が実現化する、そういう時代にある中、又は、温暖化の進行等で、住環境とか若しくは農林水産業関係、この変化でありますとか、若しくは自然災害の頻発、激甚化、さまざまな形で、昔よりも更に構造的に考えなければいけない、国全体で考えなければいけないということがふえているように私には思えるのでありますけれども、なかなかこれを国民とも共有しながら議論する場というものは減っているのではないかというふうに思っています。
　実は、国交省におきましては、二〇一一年に、国土審議会の長期展望委員会の「国土の長期展望」の中間取りまとめで、さまざまな構造変化というものを既に提案していただいております。
　ただ、この中で、地方自治体が一部でもって減少していくというリスクにつきましても、増田寛也さんの「地方消滅」が上梓される三年前に既に指摘していて、地方公共団体の方からも、これはある意味大きな反響を得ているわけでありますが、この議論というのが、東日本大震災を経てしまって、なかなかこれが盛り上がってこなかったというのも事実であると思っています。
　この中間報告の流れを受けた形で四年前に第二次国土形成計画がつくられたわけでありますけれども、これらの構造課題に対してどのような認識を持ち国土形成計画をつくられたのか、そのことについて方針を教えてください。