穴見陽一の発言 （財務金融委員会）

○穴見委員　副大臣、ありがとうございます。
　それで、余り社会保障関係の制度論に議論が立ち入りますと、これは厚生労働委員会ではありませんので余り深入りはするつもりはありませんけれども、国民年金に関して言えば、年金制度は全体として、マクロ経済スライドという形を通じて、将来にわたって、日本全体の経済規模の伸び縮みによって社会保障給付が、つまり年金給付がコントロールされるようになっているわけですけれども、やはり心配なのは、健康保険であるとか介護保険というものがどうコントロールされ得るのかなということが非常に心配なわけであります。
　会社も、借金はすれども、それも際限なくしていいというわけでは決してありませんで、やはり、返済がどの程度できるんだろうか、そういう与信の範囲内で借りればいいということであろうと思うんですけれども、そういう意味では、やはり日本の場合は、日本というか国家財政の場合では、当然ここは、会社で言う売上高というのは国で言う税収ということになるんでしょうし、経費、支出というのは歳費、歳出ということになろうかと思うんですけれども、このときに当然、歳出の削減のために社会保障費を中心としてコントロールしていくのと同時に、歳入を拡大していくためには税を上げていかなければいけない。そこを、税を削り取っていく対象というのはＧＤＰということであろうと思います。
　そういう意味では、まだ日本は消費税率が八％、今度一〇％になろうとしておりますけれども、それに関しては、まだまだＧＤＰの余地、そこから税収を上げることができる余地が相当あるのではないかということで、世界の金融機関も、ある程度は日本の財政に関しては楽観視されているのではないか。その証拠が、なかなか、世界が不況というか不安定な要因がふえてくると円高に振れるということは、それだけ円の信認が高いからということなんだろうというふうに思いますけれども、とはいえ、やはり一定程度の公債費がふえてくると、これの返済というものが見えてこなくなる。公債費が非常に大きくなってしまって、自転車操業的になってしまう可能性も出てくるわけであります。
　そういう意味においては、ＧＤＰに対してどの程度の借入れ、公債費の余地があり得るんだろうか、若しくは、そういう意味でいうと、ＧＤＰに対してある程度、社会保障費もこれぐらいがもう限界ですよというようなキャップをかけて、このキャップの範囲内でやらないと日本のそういった財政ももたないし、ということは、社会保障の関係の財布も破綻してしまうということになると、制度自体が維持できなくなりますよということなんだろうと思います。
　そのあたりの警報装置として、財務省として何らかの指針を出していく必要があるのではないかなと思うんですけれども、このあたりをお聞かせください。