今枝宗一郎の発言 （財務金融委員会）

○今枝委員　ありがとうございます。
　再発防止はもちろんでありますけれども、国民の皆様から真に信頼をされる、そんな抜本改革を今後も引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、続きまして、外国資本による安全保障上重要な土地、企業、技術の買収問題に関して質問をさせていただきます。
　例えば、北海道では水源地が、平成二十七年、ちょっと古いですけれども、この時点で東京ドーム四百個分買われてしまっている。しかも、その後たった一年間で、更に東京ドーム四十三個分買われてしまっている。さらに、国境の離島や、また山林、農地も今どんどん買収をされておる状況であります。このままでは、安全保障のみならず、水資源や食物など、国民生活に直結をした身近な問題がとんでもないことになってしまいます。これは絶対に放置はできません。
　政府も、法改正をする中で、新たな森林の土地取得の届出義務を定めたり、自衛隊施設周辺の調査は既に終え、国境離島の調査も今行っておられるというふうに思います。しかし、具体的な規制は残念ながら変わっておりません。
　また、外国資本による企業買収によって、安全保障上重要な技術が奪われるということもございます。例えばドイツにおきましては、二〇一六年にロボット関連企業が中国企業に買収をされました。これはインダストリー四・〇の、世界で四大企業と言われているような企業でありまして、それが中国のものになったということであります。
　それを受けて、二〇一七年には外為法も一部改正をされましたけれども、残念ながらまだまだ不十分だというふうに思います。日本にとって、特に技術というものはやはり生命線であります。欧米でも、現在、新たな規制をする法改正や制度変更が進んでおります。特にアメリカにおいては、昨年八月に新法が成立をいたしまして、来年にはもうそれが発効される、こういうところまで来ております。
　日本を守る、これは政治の基本であります。今こそ新たな規制を具体的につくる、そんな時期に来ているというふうに強く思います。議員立法の案も既に与党が作成されております。
　これまでは、いわゆるＧＡＴＳ等の貿易協定による内国民待遇の問題、また、内外格差の留保を行ってこなかったということを、いわゆる具体的な規制や法整備ができないという理由とされてきましたけれども、国際社会の状況が大きく変化をしている状況でありますし、また、安全保障を理由とすれば可能となるものも幾つかあるというふうに確信をしております。
　我が国でも、外為法の規制を強化をして、規制を具体的に今進めるべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。