福田昭夫の発言 （財務金融委員会）

○福田（昭）委員　副大臣、大企業の社員の給料だけ上げてもだめなんですよ。全雇用者の四割は非正規雇用になっちゃっている。この人たちをやはりしっかり正規雇用にしていく、正規雇用にしてまともな給料を払っていくということをやらないと、実は労働分配率は上がらないんですよ、基本的に。
　そして、そういうふうに、非正規雇用をなくしてまともな給料を払っていけば、当然、個人消費も伸びていくんですよ。だって、全雇用労働者の大企業の労働者は、たった五％ですよ、五％。
　早稲田大学の橋本健二先生が最近すごい本を書いています。日本は経済的に新階級社会になってしまったと。非正規雇用の皆さんは年収二百万円前後、二百万以下の人たちは今アンダークラスと言われているそうです。普通のサラリーマン、正規雇用のサラリーマンより更に一段下のクラス、アンダークラスだ、こう言われている、そういう分析をしております。見事な分析であります。
　しかも、皆さんも御存じのとおり、今、この豊かな日本で、六人に一人、あるいは七人に一人の子供は、三度の食事も食べられない、そういう状況にあるわけですよ。まさに、経済的には、日本は残念ながら格差社会どころか階級社会になっちゃった、こう言われている、そういう指摘もある。ですから、そこを根本的に変えなかったら、日本の経済もよくならないんですよ。
　元国税庁に勤めていたある人が本を出して、そこにこんなことを書いていましたよ。日本は、二十年間、先進国で唯一給料が下がり続けてきた国だ、だからデフレなんだ、こう言っていますよ。今、これから申し上げる藤井先生は、消費増税がデフレをつくった、こう書いてありますけれども、この元国税庁の役人だった人は、給料を上げなかったからだ、こう言っています。ですから、そこをやはり総合的にやらないとだめだというふうに思うんですけれどもね。
　そこで、次に、八つ目ですけれども、国と地方を合わせた税収の構成でありますが、平成二十九年度で見ると、消費税がもう断トツの三三・〇％、個人所得課税が三〇・八％、法人所得課税が二二・一％、参考までに申し上げますと資産課税等が一四・一％と、著しくバランスを欠いております。特に、消費税、個人所得課税、法人所得課税などはバランスよくお願いするというのが基本だと思っております。
　したがって、法人企業統計を見ると、法人税を減税しても、ふえるのは株主配当と内部留保資金、これが増加します。しかし、労働分配率と国の税収は、どっちかというと減る一方です。減る一方です。法人税は下げ過ぎました。かつては四〇％台でありましたけれども、今では二三・二％であります。しかも、地方の外形標準課税は赤字法人からも税金を取る。こういう異常な税体系になっております。
　ですから、本当にそういう意味では、しっかり、税はやはり担税力のある人、担税力のある法人企業に応分の負担をしていただくのが原則だと思います。しかも、所得税と法人税と消費税のバランスをしっかりとってお願いしていくというのが政府のとるべき道だと思いますが、いかがでしょうか。