片山さつきの発言 （地方創生に関する特別委員会）

○片山国務大臣　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百四十四万人まで減じ、出生数も約九十二万人まで減少すると見込まれております。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。東京圏への転入超過は十三万六千人程度となっており、とりわけ女性の割合が高くなっています。
　人口減少に歯どめをかけるとともに東京一極集中の是正に取り組むため、政策を総動員いたします。
　地方大学・産業創生法に基づき、地方大学・地域産業創生交付金により、きらりと光る地方大学づくりなどを強力に支援してまいります。
　また、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出など、昨年六月に取りまとめた包括的かつ大胆な政策パッケージを実行してまいります。
　さらに、地方創生推進交付金の運用改善、中枢中核都市の機能強化や政府関係機関の地方移転などを進めるとともに、生涯活躍のまちや小さな拠点などのまちづくりに取り組んでまいります。
　第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から四年が経過し、間もなく最終年の五年目を迎え、極めて重要な一年となります。このため、これまでの地方創生の取組の成果や課題を調査、分析し、第一期総合戦略の総仕上げに取り組むとともに、二〇二〇年度以降のさらなる地方創生の展開に向けて、次のステージにおける総合戦略の検討を積極的に進めてまいります。
　今国会においては、少子高齢化の課題を抱える住宅団地につきまして、就業、交流の場などの多様な用途を導入することにより、高齢者や女性を含めた多世代協働の場として再生を図るなど、人口減少社会に対応したまちへの再生のための措置などを盛り込んだ地域再生法の改正法案を提出することを予定しております。
　国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく、強力な突破口です。規制のサンドボックス制度を創設し、近未来技術の実証の加速を図るとともに、第四次産業革命を体現する最先端都市、スーパーシティー構想の実現に取り組んでまいります。あわせて、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るための酒税法の特例措置などの規制改革事項を盛り込んだ改正特区法案の提出を予定しております。
　地方分権改革につきましては、地方からの御提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、中核市への権限移譲、地方に係る規制の見直しなどを内容とする第九次地方分権一括法案を提出いたしました。
　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　松野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）