小寺裕雄の発言 （内閣委員会）

○小寺委員　つまり、全国には七千九百十六の認可外保育所があり、そのうちの平成二十八年に立入調査を行った施設は四千七百七十一で六八％、調べた四千七百七十一のうち基準を満たすのは五七％の二千七百九施設という御答弁でありました。逆に申し上げますと、調査した施設の四三％が不適合ということであります。
　つまり、全国の自治体から言われていますように、立入調査が、現実には都道府県から三割を超える、もちろん中核市とか政令市とかあるわけですけれども、行われておらず、そのうち調査した施設の四割が不適合ということでは、現状、非常に自治体から不安の声が上がるのも無理からぬところであろうというふうに思うわけであります。
　そこで、今申し上げましたように、今回の幼児教育の無償化に際しては、全国市長会等からさまざまな意見が出されているところであります。その第一が、認可外保育施設における質の確保と向上についてであります。
　子供たちの安全確保の観点からいたしますと、基本的には指導監督基準を満たした施設等に限るべきであるということは言うまでもありません。しかし、現実の待機児童問題を考えれば、都会や大都市を中心に基準を満たしていない施設を利用する子供たちに配慮をし、これも先ほどの御答弁でいただいたところですけれども、無償化の対象にしたということはいたし方がないという理解ではありますけれども、現場の自治体からは実際に不安の声が上がっているわけであります。
　今し方いただきましたように、五年間の経過措置期間を設けたということでありますけれども、こうした認可外保育施設への指導監督をどのように進めていかれるのでしょうか。そしてまた、認可外保育施設については、法案が成立し、ことしの十月に施行されたら、まずは二年後をめどに見直すというのであれば、この無償化を契機として、全ての認可外保育施設が指導監督基準を遵守し、できる限り認可施設への円滑な移行が進められるようにするべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。