中山展宏の発言 （内閣委員会）

○中山（展）委員　これはＷＰ29で今お話をしていただいているかと思いますが、先般の自動ブレーキの義務化では、日本がリードして合意をつくったということであります。サイバーセキュリティーに関しても、ぜひ日本がリードしていただいて、お願いをしたいと思います。
　最後、ちょっと時間がありませんけれども、政府のサイバーセキュリティー対策への中国の関与についてちょっとお伺いをいたします。
　本委員会でも、５Ｇ技術について、経済的影響の観点と、それから安全保障上の視点から議論がありました。端的に言えば、ファーウェイの排除によって五千億円から七千億円の影響がある、二〇一九年では、報道によると、九千億円ぐらいの日本メーカーに影響があるとの報道が出ておりますが、中国勢につくか、米国に応じるか、国民の安全、公共の安全や個人情報の保護という観点が私は最も大事だと思うのです。
　他方、中国は、二〇一七年に国家情報法が施行されました。ここで、内閣官房のサイバーセキュリティー対策において、中国の国家情報法の対象となるコンサルティングファーム、具体的に言うとデロイト・アジア・パシフィックですが、の関与があるということが一部報道でございました。
　このような、国家情報法にかかわるようなコンサルファームが我が国のサイバーセキュリティーに関与していることに対しての対応をお聞かせをいただきたいと思います。