坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本委員　基本的なツールとしてという一つの位置づけがありました。
　農地バンク法ができたとき、ちょうど私は農林水産委員長でありました。筆頭が今の宮腰国務大臣、そして野党筆頭が大串筆頭でございました。地域の集積、あるいは地域の話合いをもっとしっかりとやるべきではないかというようなことを法律でうたうべきではないかということが自民党の農林部会でも提言をされました。そして、この委員会でも、与党筆頭の宮腰先生と野党筆頭の大串先生が二人で話して、この農地中間管理事業法に二十六条というのをつけ加えられたんです。当該地域の関係者による協議の場を設け、協議の結果を取りまとめて、それを公表する。このことで、人・農地プランに法的な一定の根拠というのができたというふうに思います。
　当時御苦労されました大串委員には、心から敬意を表したいと思います。おかげで、非常に、スムーズにではありませんけれども、いろいろ試行錯誤しながらも、農地中間管理事業法は進んでいるところでございます。
　次の質問に移りますが、さきの農業四法を含めて、一番大切なことは、農地の集約は、目的ではなくて、あくまでも一つの手段であるということであります。大切なことは、集約によって担い手をいかに育てるか、そこでどのような農業を展開するのか、どんな農村社会にして消費者と結びついていくのか、最終的には、我が国の農業と農地を守り、自給率を向上させ、安心、安全な食料を提供して、次世代にどう引き継がせていくか、これが最終的な目標、目的でございます。
　その目的に向かって、使命感や価値観を、農地中間管理機構の職員も含めて、コーディネーターも含めて、全てが共有しなければ、この作業は進みません。
　我が熊本県の幾つかの例を挙げます。
　まず、菊池郡大津町の農業法人ネットワーク大津や熊本市南区城南町の法人すぎかみ農場は、自前の社員を雇用して地域の受皿になっておりますし、地域の農地を守るということ、地域の後継者を育てるということを法人の第一目標に掲げております。
　八代市の農事組合法人鶴喰。鶴喰は中山間地で、限界集落の悲観を抱いている地域でございます。こういう地域の農業法人であることから、農業だけではなくて、地域のお祭りなども主催して、地域全体の活性化を目指している農業法人であります。
　天草地域は、小規模な地域営農法人が数多く設立をされております。小規模でありますけれども、地元の高齢者らが働く機会を大いに与えて、その受皿として機能をしております。
　水俣芦北地方の株式会社まるごと農場は、農業だけではなくて、山林、林業も含めて地域の活性化を目指しております。
　このように、まだみんな緒についたばかりではありますけれども、規模拡大だけではなくて、地域の特性に合わせて特色ある法人が設立をされているところであります。
　ともすれば、農地集積の実績や規模拡大だけにとらわれがちな法改正でありますけれども、このように、地域に合わせた特色ある農業の担い手育成と、規模拡大だけではない農地集約のあり方というのが必要になってまいります。そのための意識づけが今回の改正法案にどのように盛り込まれているんでしょうか。お伺いをいたします。