坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本委員　六次産業化も含めて認定農業者に目標所得を課すというようなことで、これはこれで価値があることだろうと思いますし、やはり所得というのは法人あるいは集約化を進めていく上で一番大事なことではありますけれども、やはり、地域社会をどうしていくか、そこにどういうふうに集約化していくか、そして、どういう農業を、あるいは農業法人を、どういう集落を形成していくか、このことがこれからの社会づくりの中で最も大切なことでもありますので、所得プラスアルファ、ガンマ、ベータというようなことで、ぜひ今後の対策を、政策を進めていただきたいと思います。
　三番目の質問に移ります。
　農地の場合に、集積、集約のきめ細かな把握と実態が必要ではないかというふうに思います。今回の改正を機に、農林水産省は、二〇二三年までに農地の集積率を八割にするという目標を持っております。現在の農地が畑地も合わせて四百四十二万ヘクタールあります。この八割といいますと、三百五十万以上であります。大変膨大な広さでございます。
　この八割という目標が非常に曖昧ではあるというふうにも思っております。四百四十二万ヘクタールの中には、水田もあります、そして畑地もあります、中山間地もあります、平たん地、平場もあります。そして、耕作放棄地が四十二・三万ヘクタール。約一割、耕作放棄地になっております。集積は、水田はまとまりやすいわけですけれども、畑地になりますとなかなか難しい、中山間地になるともっと難しいというような、さまざまな条件があります。
　この農地に対しまして、それぞれの地域の実態に応じた目標を持ちながら農地集積、集約を進めるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。