櫻田義孝の発言 （文部科学委員会）

○櫻田国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。
　東京大会の開催まで一年半を切り、主な競技日程や観戦チケットの概要などが定まってまいりました。さらに、多くの競技では、これから代表選手の決定に向けた厳しい選考の段階が始まり、国民そして世界の関心が高まってまいります。
　私は、昨年十月の大臣就任以降、可能な限り直接、競技会場を始め関係施設を視察し、関係者との意見交換を重ねてまいりました。いずれの会場においても、関係者の方々の御尽力により、着実に準備が進められております。大会前年となる本年は、いよいよ各競技のテストイベントが始まります。大会本番に向けて準備を加速化していく段階となります。
　政府としては、東京大会を世界一の大会として大成功させるとともに、将来に受け継がれるレガシーを創出するため、閣議決定した基本方針に基づいて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オール・ジャパンで取組を推進するために必要な措置を講じてまいります。そのために、関係大臣等と緊密に連携し、政府一丸となって関係施策の推進を加速させるとともに、開催都市である東京都や、大会の準備、運営に責任を持つ組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。
　東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックです。大会の開催により世界の注目が日本に集まるこの機会に、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信してまいります。被災三県における復興の火の展示の後、全国をめぐる聖火リレーは、福島からスタートします。また、最初の競技も開会式に先駆けて、福島で行われます。
　政府としても、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンの取組を推進するとともに、被災地産の食材等の活用の取組を進めてまいります。
　安全は我が国が世界に誇る価値であり、平和とスポーツの祭典たる東京大会の成功に不可欠なものです。テロ事件が世界各地で続発し、サイバー攻撃の脅威も深刻さを増すなど、セキュリティー情勢は予断を許さない状況にあります。また、自然災害にも十分な留意が必要です。
　政府においては、セキュリティ基本戦略や東京大会等を見据えたテロ対策推進要綱、昨年改正されたサイバーセキュリティ基本法に基づき、危機管理に万全を期すとともに、テロなど組織犯罪への対策、サイバーセキュリティー対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。
　大会期間中は多数の大会関係者及び観客の移動が見込まれるため、安全、円滑な輸送の実現は大会成功の鍵となります。また、大会関係者や観客の輸送と一般交通及び市民生活を共存させることは、日本経済にとっても大きな課題です。国民や企業など、皆様の理解と協力を得ながら、テレワークや時差出勤、休暇取得、物流効率化など、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図り、今後の働き方改革等にもつなげてまいります。
　暑さが厳しい時期に開催される東京大会では、アスリートや観客が過ごしやすい環境を整備することが極めて重要となります。日本の暑さになれていない外国人に対する、熱中症の予防や対処法などの情報提供、多言語で対応できる救護体制の整備等を進め、ソフト、ハード両面で、しっかりと対策を講じてまいります。
　過去の大会の知見に学ぶことも重要であります。私は、本年一月、英国を訪問し、オリンピックパークなどロンドン大会のレガシーを視察するとともに、パラリンピック発祥の地であるストークマンデビル病院を訪れました。一九四八年に同地で開催された競技大会を起源として、今日まで積み重ねられてきたパラリンピックの歴史に触れ、パラリンピック成功への決意を新たにしたところです。
　東京大会では、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、最高の環境を整えるとともに、各競技会場が観客でいっぱいになるよう、さらなる機運醸成に取り組んでまいります。アスリートはもとより、見る人に勇気を与え、大会にかかわる全ての人が自信を持って人生を切り開いていくことを後押しする大会とします。大会を契機とした共生社会を実現するため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの両面で、各省庁等の取組を継続的に改善してまいります。また、地域主導での取組を加速すべく、共生社会ホストタウンを推進し、各自治体ならではの取組を促進してまいります。
　東京大会を日本全体の祭典とするため、大会参加国・地域と人的、文化的、経済的交流を通じて地域活性化や観光振興等を行う地方自治体をホストタウンとして登録し、大会成功に向けた機運を高めてまいります。今日現在で、三百十を登録し、関係する自治体数は三百八十一、相手国・地域の数は百二十一まで拡大しており、今後、更に相手国・地域の拡大に向けて取り組むとともに、大会の競技終了後に選手等と交流する取組について、特にパラリンピックに重点を置いて取り組んでまいります。こうした全国各地における地域住民と相手国・地域とのさまざまな交流等を通じて、地域活性化や観光振興等につなげてまいります。
　東京大会は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあります。二〇二〇年以降を見据え、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを実施しています。これまでに、伝統芸能や祭り、最先端技術を活用したメディア芸術、地域性豊かな食文化など、全国各地のさまざまな文化を生かした事業が約九千七百件実施されています。今後、企業、団体との連携を深めることにより、取組の輪をより一層広げてまいります。また、日本の美を体現する日本博の実施に向けて、関係大臣等と連携してまいります。
　さらには、東京大会の基本コンセプトの一つ、「全員が自己ベスト」を踏まえ、健康面など、自己ベストを目指す個々人の取組を支援する事業や活動を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを創設し、健康やスポーツなどの分野におけるレガシー創出に取り組んでまいります。
　東京大会を契機として、多くの外国人の訪日が見込まれます。出入国の体制強化や多言語による情報発信など、外国人旅行者の受入れ体制の整備を図るとともに、日本の魅力を発信するため、選手村等における国産食材の活用と日本食の提供に加え、多様な食文化への対応、競技会場における木材利用などについて、関係大臣等と連携して取り組んでまいります。
　東京大会の安全、安心の確保のために、海外における感染症の発生動向を踏まえた検疫体制の整備や、国内で発生した感染症に関するサーベイランス機能の強化を進めており、風疹等を含めた感染症対策について、しっかりと取り組んでまいります。
　東京大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、世界の人々に感動を与える場となるよう、本年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　東京大会と共通する事項が多く含まれるラグビーワールドカップ二〇一九に関する施策との連携を推進するとともに、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。
　大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの観点に配慮しつつ、関係者とともに効率化に取り組んでまいります。また、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めてまいります。
　東京大会が、世界の人々に感動を与えるとともに、国民の皆さんから祝福され、将来にわたり語り継がれる大会として大成功をおさめられるよう、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいりますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）