馳浩の発言 (文部科学委員会)
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○馳委員 これは政府を挙げて、また地方自治体とも、また地域の社協とも連携しながら取り組む必要があるという認識を私も持ちましたし、この四十歳から六十四歳までのいわゆる引きこもりと言われる方々が六十一・三万人。六十五歳以降の方も含めると、恐らく百万人近くになるのではないか。
外国人労働者を大幅に入れざるを得ない国策といいながら、一方では、こういう、我が国において百万人単位の引きこもりの方々が現状いる。その方々に対する支援、地域とのつながり、また就労への支援、ここはやはりより重要視していかないと社会問題化していくのではないか。たまたま今回は凶悪な事件ということでクローズアップされておりますが、そうではない問題としても、雇用の問題、また生涯教育の観点からも私は取り組む必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。