畑野君枝の発言 （文部科学委員会）

○畑野委員　大臣の方から、こうした地方の議会、自治体の取組をぜひ参考にしてほしいという旨の御答弁があったというふうに思います。
　このように国が調査をしてくださるということは、地方自治体にとってみれば、そういう意識を持って国も見ているのだなというふうに思うと私も感じます。ぜひ、そういう点では、この地方の声に応えていただく方向で検討していただきたいというふうに思っております。つまり、国としてどういうふうにしていくのかということです。学校給食を無償化してほしいという声を寄せておられる地方の皆さんのその声にどういうふうに国として応えていくのかということを検討していただきたいということです。
　実は、一九五一年のユネスコ第十四回国際公教育会議、学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告第三十三号、きょう資料につけておりますが、義務教育ではできる限り家庭に補充的出費を負わせるべきではないとして、学校給食は、子供たちに与える栄養的並びに教育的利益のゆえに、差別なく全ての子供に与えられるべきであること、そして、学校給食の完全無償が不可能な場合には、父母による財政的負担が考慮され得ると述べています。この勧告を踏まえれば、学校給食は無償化の道に進むべきことは明らかだと思います。
　一九八一年四月二十二日の当時の衆院文教委員会で我が党の栗田翠議員がこの勧告について質問した際、柳川政府委員は、「この勧告の中で、学校給食につきまして、その意義、役割りの重要性が述べられております。これらは、やがて二十九年に学校給食法ができます、それへの大きな刺激になったものだというように受けとめております。」というふうに答弁をされております。学校給食法の根底には、このユネスコ勧告があるわけです。
　群馬県嬬恋村の村長さんは、ホームページで、憲法第二十六条第二項には義務教育はこれを無償とすると規定されていますといって、無償化に取り組まれているということも載っておりました。
　ぜひそうした方向で検討を始めていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。