平口洋の発言 （法務委員会）

○平口副大臣　平成三十一年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円となっており、前年度当初予算額と比較しますと、五百六十二億二千二百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。
　さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は三十一億七千万円となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を高度な次元で両立させる体制や外国人材の円滑な受入れ体制を整備するため、出入国管理の経費として六百五十三億三千万円、テロ等関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百五十億三千九百万円、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する矯正関係の経費として二千三百九十一億一千二百万円、保護司制度の基盤整備の更生保護関係の経費として二百七十九億四千六百万円、再犯防止対策の基盤となる刑務所などの施設について、改修や建てかえ等を促進するための経費として五百八十五億七千百万円、所有者不明土地問題への対応を含む登記事務等関係の経費として一千三百億七千万円、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの日本開催に向けた準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能の強化等の訟務関係の経費として二十二億四千五百万円、法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十一億六千二百万円、安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百二十六億二千六百万円、共生社会の実現に向けた人権擁護関係の経費として三十四億八千六百万円、総合法律支援を着実に実施するための日本司法支援センター関係の経費として三百十五億一千四百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成三十一年度においては、出入国及び在留管理体制の整備や所有者不明土地問題への対応、治安・テロ対策等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千四百八十五人の増員が認められており、定員合理化等による九百七十一人の減員を差引きいたしますと、五百十四人の純増となっております。
　組織関係では、出入国及び在留の管理並びに外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整等を一体的、効率的に取り組んでいくための組織として、出入国在留管理庁の新設が盛り込まれています。
　以上、平成三十一年度法務省所管等の予算概要を御説明させていただきました。
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