井野俊郎の発言 （本会議）

○井野俊郎君　自由民主党の井野俊郎です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度一般会計補正予算及び平成三十年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の補正予算のポイントは、防災・減災、国土強靱化を始めとした、緊急性、必要性の高い追加的財政需要に対応するための必要な措置を講じるものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、今回の補正予算審議において、統計調査の問題点、不備が指摘されました。確かに、本来やるべき統計調査に誤りがあり、統計に対する信頼が揺らいでいる点は大変残念であり、政府には早急な対策を講じていただきたいと与党としても苦言を呈したいと思います。
　しかしながら、この一点をもってアベノミクスが偽装されたとの野党の主張には賛同できません。
　すなわち、今回の補正予算においても所得税は約四千五百億円の上方修正がなされており、国民の所得は引き続き上昇していることがうかがわれます。
　したがって、統計調査の不備から、アベノミクスは偽装だという主張は、実態とかけ離れており、この点からも全く的外れであります。
　その上で、歳出面を見ますと、近年、我が国は気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化にさらされており、国民の安全、安心を守り、災害に強い国づくりに力を入れることは重要な課題であります。
　特に、昨年は、七月の豪雨災害、台風二十一号、北海道胆振東部地震、これに伴う電力のブラックアウト、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活、経済に欠かせない重要なインフラが機能しない事態が発生しました。こういった自然災害が発生しても、インフラがその機能を維持し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が起こらないよう、対策をとることが急務であります。
　本補正予算では、地震の被害復旧のための予算のほか、三カ年緊急対策として、河川、砂防、道路、水道などの防災・減災対策や、子供たちの命を守る学校施設の耐震化、災害時の警察用資機材、通信基盤整備などが盛り込まれており、いずれも災害対策のため速やかに着手すべきものばかりであります。
　また、昨年末には、多国間自由貿易協定であるＴＰＰ協定が発効されました。こうした新たな国際競争のもとでは、農林水産業の体質強化が緊急に求められるところであります。
　本補正予算では、土地改良による経営基盤の効率化、畜産、酪農の基盤強化のためのクラスター事業、輸出促進のための施設整備事業など、今後の農林水産業の基盤を整備し、意欲ある農家をしっかり育てていこうとする政府の姿勢がはっきりとあらわれており、評価することができます。
　また、中小企業、小規模事業者については、雇用情勢が大きく改善している一方で、人手不足や後継者不足などに悩まされており、生産性の向上や体質強化が喫緊の課題であります。
　本補正予算では、こういった課題に対処するため、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、事業承継支援事業などに手厚い配分がなされています。
　そのほか、本年の消費税増税、軽減税率制度の円滑な導入を図るための軽減税率対応レジ導入支援などが計上されており、喫緊の課題に対応する予算であります。
　以上、本補正予算は、国民の皆様の生活に必要不可欠なものであり、早急に成立させる必要がありますので、議員皆様の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）