井出庸生の発言 （本会議）

○井出庸生君　社会保障を立て直す国民会議、信州長野の井出庸生です。
　会派を代表して、補正予算案に反対討論を行います。（拍手）
　補正予算案は二兆七千億円規模、このうち社会福祉法人等が施行する保育所等のブロック塀整備等に要する経費に充てるための経費など、必要性のあるものも見られます。しかし、ここ数年、多くの政党、会派が指摘してきた、財政法二十九条に規定された補正予算の趣旨に本当に沿ったものと言えるのかという批判に応えた内容には、大変残念ながら、今回もなっておりません。
　例えば、第二次安倍政権の目玉事業の一つ、中小企業対象のものづくり補助金一千百億円は七年連続で補正予算に計上されています。この金額は中小企業庁の当初予算額に匹敵する金額であると言われ、中小企業庁におかれては、重要施策を背負っているにもかかわらず、当初予算編成で毎年政府内で御苦労されていらっしゃるとお察しを申し上げます。
　昨年、私はこの場で、財務省がかつて疑義を呈したこの補助金の成果について指摘しました。補助金を受けた事業者が新規事業を事業化する、補助金以外の自己負担分の設備投資を回収する等の成果は時間をかけて見守る必要があるとの反論を先日中小企業庁からいただきましたが、そうであればなおさら、本予算に盛り込み、時間をかけた審議と説明が必要です。
　ＴＰＰ関連予算についても本予算でやるべきと何年も申し上げてきたところであり、本補正予算案に反対をいたします。
　次に、きのう、きょう、予算委員会で議論された厚生労働省の毎勤統計について申し上げます。
　昨日、与党の質疑者が大きく三つの問題を挙げられました。
　一つは原因究明、二つ目は追加給付の早期実施、三つ目は再発防止と信頼回復。
　第一の原因究明は、第三者による徹底調査が絶対に必要です。
　根本大臣が特別監察委員会をつくったのは、有識者のみで構成される、より中立的、客観的な調査を行うためであったことは、昨日、大串博志議員への答弁から明らかです。
　しかし、与党質疑者から、あろうことか、厚生労働省の中でやる調査にもかかわらず、第三者性を強調し過ぎた点は率直に反省した上で、いかに理解を得るか考えた方がいいと質問をされ、大臣は、強調し過ぎたと反省の弁を口にしてしまいました。
　きょうもこの答弁について、西村智奈美議員、塩川鉄也議員、逢坂誠二議員がただしました。大臣は、塩川議員の、第三者委員会なのかそうではないのかという問いに対して、とうとう、第三者とは何か、第三者的な委員会だけれどもと言ってしまいました。
　大臣が当初からおっしゃっていた、厚生労働省の入らない第三者委員会が崩壊しつつあります。初志貫徹、厚生労働省の入らない第三者委員会を大臣の職責をかけてやっていただくよう強くお願いを申し上げます。
　早期の追加給付問題は、二千万人の対象者のうち一千万人が住所データが残っていないという問題があります。
　そして、信頼回復と再発の防止。この問題があったから厚生労働省改革が進んだと後に言われるようにするのであれば、先ほど述べた第三者による徹底調査、そして国会審議に招致を求められている参考人は全て御出席をいただくこと、これがなければ、信頼回復はその第一歩すらありません。
　大臣は、本事案について、罰則のない統計法九条、十一条違反は報告書を根拠に認めていますが、罰則のある統計法六十条第二号に当たるかどうか、引き続き検討を進めていただきたい。
　先月末の本会議で、我が会派の野田佳彦代表が安倍総理に問うた際、総理は、捜査機関の判断とお逃げになりました。野田代表が問いただしたのは、この問題に対する政府の違法性認識と告発の意思であり、告発をするかしないかは、総理を長くお務めであれば御存じと思いますが、捜査機関が判断することではございません。
　最後に、厚生労働省は、社会保障、労働政策始め、国民に対する責任、期待の大変大きな省庁です。我が会派が社会保障政策に取り組むに当たっても、厚生労働省に真摯に向き合っていただき、忌憚のない意見交換をさせていただくことが不可欠です。
　本問題で、厚生労働省は、政府・与党の顔色をうかがう対応ではなく、国民のために奉仕する原点に立ち返り、問題の全てを明らかにして、出直しを図っていただきたい。厚生労働省はあのとき変わった、そうなるための議論を、我々も尽くしてまいります。
　以上、終わります。（拍手）