石田真敏の発言 （本会議）

○国務大臣（石田真敏君）　あかま議員にお答えをいたします。
　まず、平成三十一年度地方財政対策の評価についてお尋ねがございました。
　平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらに、幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして、相次ぐ災害に対応した防災・減災対策の強化といったことが最大の課題でありました。
　これらにつきましては、一般財源総額を前年度から〇・六兆円増となる六十二・七兆円確保する中で、地方交付税総額を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円と大幅に抑制することができました。
　また、幼児教育の無償化の財源につきまして、平成三十一年度は臨時交付金を創設し全額国費により対応するほか、防災インフラの整備に係る事業費及び地方財政措置を拡充することといたしております。
　このように、厳しい財政状況の中で、最大限の対応ができたと考えております。
　なお、これらの内容につきましては、地方六団体からも高い評価をいただいているところであります。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための対策についてお尋ねがございました。
　大規模な自然災害が相次ぐ中で、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における防災・減災の取組は極めて重要であります。
　このため、平成三十一年度地方財政計画におきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づく国直轄・補助事業を計上するとともに、その地方負担につきまして、地方財政措置を講ずることといたしております。
　また、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費を計上するとともに、地方財政措置を講ずることといたしております。
　最後に、車体課税の見直しについてお尋ねがございました。
　今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、消費税率の引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場の活性化を図るため、自動車ユーザーの負担を軽減すべきという要請と、地方における社会インフラの維持更新等に係る地方財源をしっかり確保すべきという要請の双方の観点に十分配慮した調整が求められました。
　さまざまな検討を行い、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方税財源を確保いたしました。あわせて、需要平準化対策として、環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填することといたしました。
　これらの措置によりまして、消費税率の引上げ前後における需要を平準化するとともに、国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能のすぐれた自動車や先進安全技術搭載車の普及等が図られる効果を期待しているところであります。（拍手）
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