石田真敏の発言 （本会議）

○国務大臣（石田真敏君）　高井議員にお答えをいたします。
　まず、特別交付税の増額についてお尋ねがございました。
　今年度の災害の状況を踏まえ、特別交付税を七百億円増額いたしました。
　これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額の平均を上回る額を増額したものでございます。
　現在、被災団体の実情をお伺いしながら、特別交付税の算定作業を進めているところであり、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
　次に、幼児教育の無償化に係る地方負担に関する地方との協議についてお尋ねがございました。
　国において、地方自治体に対し、新たに事務又は負担を義務づける施策を立案する場合には、地方に事前に情報提供し、国と地方とが十分に協議することが重要であります。
　この観点から、幼児教育の無償化に関し、平成三十年七月の十日付で、制度所管府省に対し、制度の詳細を検討するに当たっては、制度の円滑な運用が可能となるよう、地方の意思を十分に踏まえることについて、総務大臣名で要請を行いました。
　今般の幼児教育の無償化における国と地方の財源負担のあり方につきましては、地方の皆さんからさまざまな御意見をいただいたところでございますけれども、昨年十一月及び十二月には、国と地方のトップレベルによる教育の無償化に関する国と地方の協議が開催され、私自身も参画してまいりました。
　この協議を経て、最終的には、国と地方の財源負担のあり方について御了解をいただけたものと認識をいたしております。
　幼児教育の無償化につきましては、引き続き、本年十月からの実施に向けまして、認可外保育施設の質の確保、向上を始めとするさまざまな課題について、制度所管府省と地方自治体のハイレベルによる協議の場が開催されていると承知しており、制度所管府省においては、今後とも、実務を担う地方自治体の皆さんの御意見をしっかり伺っていく必要があると考えております。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねがございました。
　新たなふるさと納税の指定制度下においては、総務大臣による基準の設定、地方団体の指定等については、地方六団体による推薦者を含めて構成される地方財政審議会の意見を聞くことといたしております。
　また、個別の団体の指定やその取消しに当たっては、当該団体の実態を丁寧に伺ってまいります。
　地場産品の範囲につきましては、地域の実情に応じてさまざまな形態があることから、現在、全国の地方団体から意見を伺いながら、検討を進めているところであります。地方団体の中には、区域内の地域資源が乏しいといった意見もありますが、地域資源を活用し、地域経済を活性化しようと創意工夫を行う地方団体の取組を尊重しつつ、丁寧に検討してまいります。
　最後に、今後の自動車関係諸税のあり方についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税は、道路や橋梁の整備、維持管理等、地方における社会インフラの維持更新等に係る貴重な地方財源であります。
　今後の自動車関係諸税のあり方については、与党税制改正大綱におきまして、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討することとされていると承知をいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕